欠陥機Ｆ１５戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止に関する質問主意書

極東最大の米軍基地である嘉手納飛行場を抱える沖縄県嘉手納町の町議会（伊礼政吉議長）は、平成十九年十二月十二日の第四十四回定例会において、欠陥機Ｆ１５戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止を求める意見書を全会一致で可決した。同時に、町議会としては初の取り組みとなる沖縄選出の全国会議員に対する協力要請行動を行い、意見書に付記された欠陥機Ｆ１５戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止等を求める六項目の事項実現に向け、全力を挙げている。同意見書では、Ｆ１５戦闘機の米本国での墜落事故と、その後構造的な欠陥、構造部の材料に亀裂が見つかった問題を指摘し、墜落の危険性の高いＦ１５戦闘機の飛行中止と即時撤去を求めている。さらに昨年の十二月に実施された米空軍と海兵隊合同の大規模即応訓練による激しい爆音被害も取り上げたうえで、「嘉手納基地は、これまで地対空ミサイル『ＲＡＣ３』の強行配備、Ｆ２２ステルス戦闘機の一時配備、パラシュート降下訓練の強行、同基地の『日米共同使用』問題など米軍再編でうたう『負担軽減』どころか、基地機能の強化、負担増の実態が深刻となり、町民への負担と犠牲は我慢の限界をこえている。これ以上の基地負担増は断じて許すことはできない。これらの問題解決のためには、地元自治体、沖縄県、県議会、県選出国会議員が連携し、政府に強く働きかけていく必要がある」と町の苦しい実情を訴えている。嘉手納町民にとっては、生命、安全、財産を脅かす、きわめて深刻な問題である。

よって、以下質問する。

一　Ｆ１５戦闘機墜落事故の原因等について、米国政府から公式の調査報告書等、事故原因の特定につながる報告がなされたかどうか、明らかにされたい。

二　Ｆ１５戦闘機の「未明離陸」は、全面中止されるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　「騒音防止協定」は遵守されず、その要因として「但し書き運用規定」が指摘されている。同但し書き運用規定を廃止し、同協定を抜本的に見直すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　構造的欠陥が指摘されているＦ１５戦闘機は、去る一月十四日に二十四機が飛行を再開、そのうち二機が緊急着陸したとされる。飛行再開に当たって米国政府から公式な再開理由等、説明がなされたかどうか、明らかにされたい。

五　嘉手納基地での米空軍と海兵隊の即応訓練は、きわめて深刻な爆音被害をもたらしており、今後、同基地での即応訓練の実施は取りやめるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

六　ＦＡ１８戦闘機等、外来機の飛行を中止すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び四について

昨年十一月二日にアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）ミズーリ州において発生したＦ―１５戦闘機の墜落事故（以下「墜落事故」という。）については、本年一月十日、合衆国空軍の事故調査委員会から、当該戦闘機の上部右側ロンジェロンの欠陥が墜落の原因であったとする旨の事故調査報告書が発表されたと承知している。

嘉手納飛行場のＦ―１５戦闘機の飛行再開に当たっては、合衆国側から、Ｆ―１５戦闘機は、我が国の防衛や地域の平和と安定のために極めて重要な役割を果たしており、航空機の安全を確保しつつ、運用上の所要を満たすため、墜落事故の分析を踏まえ定められたすべての整備点検を完了し、ロンジェロンの製造仕様書に合致した戦闘機に限って飛行再開を行うこととした旨の説明を受けている。

二について

合衆国軍隊は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成のために我が国に駐留しており、部隊運用の一環として、Ｆ―１５戦闘機の早朝離陸を行うことが必要となる場合もあるものと認識しているが、政府としては、合衆国軍隊の航空機による騒音問題については、飛行場周辺住民にとって、深刻な問題であると認識しており、合衆国側に対し、運用の調整等により、できるだけ早朝離陸を回避すること等により、飛行場周辺住民に与える影響が最小限となるよう累次働きかけを行っているところである。

三について

御指摘の「但し書き運用規定」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置に関する日米合同委員会合意は、日米安保条約の目的達成を図りつつ、同飛行場における航空機の運用による周辺住民に対する騒音の影響をできるだけ軽減するために、日米両政府が最大限努力した結果を取りまとめたものであり、これを変更して新たな制限を課すことは困難であるが、政府としては、引き続き合衆国側に対し、同規制措置の遵守等を通じて、飛行場周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけていく考えである。

五について

政府としては、合衆国軍隊は、日米安保条約の目的達成のため、その能力を維持するための訓練を行う必要があるものと認識しており、合衆国側に対し、今後嘉手納飛行場における即応態勢維持のための訓練を実施しないよう求めることは考えていないが、引き続き、合衆国側に対し、訓練の実施に当たり、騒音等の面において、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけていく考えである。

六について

政府としては、合衆国軍隊は、日米安保条約の目的達成のため、各種航空機部隊の運用を行う必要があるものと認識している。