河川事業における予防的対策に関する質問主意書

治水予算が減り続ける一方で水害が近年頻発していることにより、同予算に占める大規模な被災個所への事後的対策投資の割合が増加している。その結果、災害予防対策への投資額は減少せざるを得なくなっている。こういった事態を改善しなければ、事後的対策投資の割合が今後も増加していき、河川の洪水・氾濫等による水害を予防する対策（以下「予防的対策」という。）への予算が圧迫されていくという悪循環に陥っていかざるを得ない。

こうした状況を踏まえ、以下質問する。

一　平成二年度以降、政府が、予防的対策に投資した額の推移を示されたい。

二　予防的対策予算の重要性について、政府の認識を明らかにされたい。

三　公共事業予算が年々削減されていく中で、予防的対策に必要な予算を確保するための努力はなされているのか。また、なされているとしたら、どのような努力がなされているか示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「政府が、予防的対策に投資した額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二年度から平成二十年度までの各年度の当初予算における河川改修に係る事業費のうち、水害による大規模な被災箇所への対応に関するものを除いた額は、平成二年度が約八千六百八十四億円、平成三年度が約八千八百八十一億円、平成四年度が約九千百七十億円、平成五年度が約九千六百二十六億円、平成六年度が約九千九百三十七億円、平成七年度が約一兆二百三十五億円、平成八年度が約一兆三百六十六億円、平成九年度が約一兆百九億円、平成十年度が約八千九百三十三億円、平成十一年度が約八千五百五十億円、平成十二年度が約八千四百五十八億円、平成十三年度が約八千三百四十八億円、平成十四年度が約七千七十億円、平成十五年度が約六千八百四十六億円、平成十六年度が約六千二百九十九億円、平成十七年度が約六千二十五億円、平成十八年度が約五千三百七十四億円、平成十九年度が約五千十二億円、平成二十年度が約四千八百三十七億円である。

二について

国土交通省としては、河川の洪水等による水害が発生した場合には、住民の生命及び財産が失われるおそれがあるとともに、地域の社会経済活動等に多大な影響を与えることが想定されることから、水害を事前に防ぐための対策（以下「水害予防対策」という。）に関する予算は、重要であると認識している。

三について

国土交通省としては、水害予防対策に関する予算については、事業の重点的、効果的かつ効率的な推進に努めるとともに、近年に発生した大規模な水害による被害額を、水害予防対策がとられていた場合に想定される被害額と対比することにより、その対策の効果を示す等、水害予防対策をとることの重要性について国民の理解が得られるよう努めているところであり、引き続き、当該予算の確保に努めてまいりたい。