道路交通事故対策に関する質問主意書

我が国の道路交通事故による死者は、昭和六十三年以来、八年連続して一万人を超えている。そこで、政府の今後の事故死者減少策について、質問する。

一　今般、第六次交通安全計画（平成八年度〜十二年度）の策定に当たり、交通事故の長期予測を行ったが、今後、従来と同様な交通安全対策が実施されていくことを前提とした場合、平成十二年における総死者数は何人と予測されるのか。

二　第六次交通安全計画においては、平成十二年における道路交通事故死者数を、何人以下とすることを目標に設定したか。

三　平成十二年の道路交通事故死者予測数（質問一の数値）を、各種施策を講じることにより平成十二年には、質問二の目標数値以下にしようとの考えと推察する。しからば、どのような施策を講じるのか。また、その個々の施策により、交通事故死者を何人減少させようとするのか。その根拠について、以下、質問する。

（１）　シートベルト着用率は、直近の調査では何％か。運転席、助手席毎に答えよ。また、平成十二年の着用率は何％を目指すのか。目標が達成された場合、死者数の低減数は何人と予測するか。また、着用率向上のため、どのような施策を講じるのか。

（２）　事故多発地点の改良は、今後五年間に何箇所で対策を講じるつもりか。目標が達成された場合、死者数の低減数は何人と予測するか。

（３）　この他、第六次交通安全計画に基づく平成十二年における事故死者数の目標を下回るために、政府はどのような施策を講じる考えか。その施策の内容と目標数値、並びに、その施策による死者減少予測数を、施策毎に明示せよ。

四　先般、自動車事故対策センターにより、具体的な自動車車種名を明らかにしたうえで、衝突安全性能等の自動車の安全性能が公表された。そこでお尋ねする。今回、公表された車種以外の車種についても、測定を行う予定か。また公表する予定はあるか。各々の予定があるならば、そのスケジュールを明示せよ。

右質問する。

一について

平成五年度までの道路交通事故の発生状況及び交通安全対策の実施状況に基づき、それまでと同様の水準の交通安全対策が講じられた場合には、平成十二年における道路交通事故死者数は、一万二千五百人程度に達するものと予測されている。

二について

第六次交通安全基本計画においては、年間の道路交通事故死者数を平成十二年までに九千人以下とすることを目指すこととしている。

三について

交通安全施策は相互に関連性があり、道路交通事故死者数を低減させる効果との関係が極めて複雑であることから、現段階では、個々の施策の目標と当該目標の達成による効果を定量的に定めることは難しいが、交通安全基本計画においては、各種の施策の実施により、施策全体の効果として死者数の目標値を達成しようとするものである。

１　シートベルト着用率については、警察庁の交通事故統計によれば、平成七年中の自動車乗車中死傷者（シートベルト着用の有無が不明な者を除く。）のうち、運転者は八十一・三パーセント、前席同乗者は六十八・六パーセントである。

総務庁が実施した調査研究によれば、運転者と前席同乗者の着用率を平均で八十五パーセントにまで向上させれば、平成十二年において予測される一万二千五百人程度の死者数に対して、千二百人程度の低減が予測されるとしているところである。

第六次交通安全基本計画においては、シートベルトの着用の徹底を重点施策の一つに掲げており、シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について、あらゆる機会をとらえた普及啓発活動を展開するとともに、シートベルト着用義務違反に対する指導取締りの充実を図ることとしている。また、教育・広報等と取締りを組み合わせた着用推進施策（ステップ方式）を積極的に推進していくこととしている。

２　事故多発地点の改良については、交通事故の科学的分析に基づき、対策の緊急度の高い箇所を選定して交差点の改良等を重点的に行っていくこととしており、その実施により死者数の低減に相当の効果があるものと考えている。総務庁が実施した調査研究によれば、事故多発地点三千箇所において改良を実施した場合、年間五百人程度の死者数の低減が予測されるとしているところである。

３　第六次交通安全基本計画においては、これらの施策に加え、

（一）　参加・体験・実践型の交通安全教育の推進等高齢者の交通安全対策の推進

（二）　交通安全施設等の整備の推進、高度道路交通システムの推進等安全かつ円滑な道路交通環境の整備

（三）　生涯にわたる交通安全教育の推進、運転者教育の充実等交通安全教育の推進

（四）　車両の安全基準の拡充・強化、先進安全自動車の開発支援等車両の安全性の確保

（五）　効果的な指導取締りの実施

（六）　救急救命士の養成・配置の一層の促進、ヘリコプターによる救急業務の実施の推進等救助・救急体制の整備

等の重点施策及び新規施策を総合的に推進することにより、年間の道路交通事故死者数を平成十二年までに九千人以下とすることを目指すこととしている。

四について

自動車事故対策センターでは、衝突安全性能等の自動車の安全性能について今回公表された車種以外の車種を含め、今後も測定を行い、その結果を公表していく予定である。

なお、本年度については、昨年度と同程度の台数の測定を行い、その結果について公表する予定である。