中小河川の緊急点検の結果を踏まえた取り組みに関する質問主意書

本年の七月の九州北部豪雨災害では、土砂・流木による大被害、中小河川の氾濫などが発生し、多くの尊い命が失われた。住宅や市役所、高齢者施設など、要配慮者利用施設の浸水が想定される地域においては、特に対策が急務であると考える。国では近年の豪雨災害の被害状況を踏まえて、「全国の中小河川の緊急点検」を実施したと承知しているが、それらを踏まえ、政府の見解を以下質問する。

一　緊急点検の結果をどのように総括しているか。また、それを受け政府としては、これまでの災害対策のどのような点が不十分であったと認識しているか。

二　そのうえで、政府としては今後、九州北部豪雨災害等の教訓を生かす形で、どのような対策方針を示していくつもりか。

三　加えて、そうした方針のもと、全国レベルでどのような具体的な対策を行っていくか。なかでも、先般の台風二十一号の被害も大きかった神奈川県において、どのような具体的な取り組みを行う予定か。

右質問する。

一から三までについて

国土交通省九州地方整備局及び福岡県が事務局を務めた筑後川右岸流域河川・砂防復旧技術検討委員会での検討の結果、平成二十九年七月九州北部豪雨等により被害が生じた河川及びその流域において、土砂又は流木を伴う洪水により被害が発生したこと、繰り返し浸水被害が発生したこと及び洪水時に河川の水位を把握することができなかったことが課題として明らかになり、このような課題は、平成二十九年七月九州北部豪雨等により被害が生じた河川と同様の特徴を有する他の地域の河川においても共通していると考えられたところである。

このため、平成二十九年九月から同年十一月にかけて全国の一級河川の指定区間及び二級河川の緊急点検を実施し、その結果、対策が優先的に必要な箇所が確認され、神奈川県も含めた全国において、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」として対策を講じることとした。

具体的には、まず、過去に土砂又は流木を伴う洪水により被害があった谷底平野を流れる河川で、流木を捕捉する機能を有する砂防施設が十分に整備されておらず、下流の氾濫域における多数の家屋又は要配慮者利用施設等の重要な施設（以下「重要施設」という。）への浸水被害が想定される河川を特定し、当該河川について、透過型砂防堰堤等の整備を推進することとした。

また、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋又は重要施設への浸水被害が想定される河川の区間を特定し、当該区間において、河道の掘削及び堤防等の整備を推進することとした。

さらに、家屋又は重要施設への浸水被害の危険性が高く、的確な避難判断のための水位観測が必要な箇所を特定し、当該箇所において、低コストの水位計の設置を推進することとした。

これらの対策が平成三十二年度を目途に完了するよう、国として必要な事業を実施するとともに、都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長が行う事業の一部について、その実施に必要な費用の一部を支援することとしたところであり、今後とも、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」を再構築するための取組を加速化させてまいりたい。