斜面崩壊対策の予算に関する質問主意書

人工公物である道路は、河川などの自然公物と違って、供用が開始されて以降は一定の安全性が確保されるべきものであり、たとえ予算に制約があったとしても、防災対策を怠ってはならない。

同時に、経済的な面から見ても、斜面崩壊によって道路の利用が不可能になったならば、場合によっては巨額の復旧工事費用が発生するとともに、道路が寸断されることによって地域経済に多大な損失が生じる。したがって、ある程度の予算は手当てしてでも、出来る限り斜面崩壊を事前に防ぐ取組が賢明な政策対応ということになる。

そこで、以下質問する。

一　道路における斜面崩壊を防ぐことを直接、間接に目的とした予算額について、一九九九年度から二〇〇八年度までの一〇年間の推移を示されたい。

二　大雨や台風によって、道路が斜面崩壊の土砂で通行不能になった場合、地域産業や住民生活に多大な影響が及ぶことになるため、事前の斜面崩壊対策が効果的であると考えるが、政府の認識を示されたい。

三　国の財政事情が厳しいため公共事業予算を削減せざるを得ない中にあって、国民の生命と身体、生活を守るための予算とも言うべき斜面崩壊対策の予算について、政府は公共事業予算内での優先順位をどのように考えているか。

右質問する。

一について

お尋ねの「道路における斜面崩壊を防ぐことを直接、間接に目的とした予算額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十一年度から平成二十年度までの各年度について、道路における斜面の崩壊、落石、地滑り等（以下「道路における斜面崩壊等」という。）のおそれのある危険箇所に関する防災対策及びそれらの危険箇所を回避して通行するための道路の整備に係る道路整備事業費の予算額を示すと、平成十一年度が約三千七百七億円、平成十二年度が約三千七百八十二億円、平成十三年度が約三千四百九十七億円、平成十四年度が約三千二百七十五億円、平成十五年度が約二千九百九十三億円、平成十六年度が約二千六百六億円、平成十七年度が約二千五百二十八億円、平成十八年度が約二千二億円、平成十九年度が約二千十三億円、平成二十年度が約二千二百四十億円である。

二について

国土交通省としては、大雨等により、道路における斜面崩壊等が発生し、道路が寸断された場合には、迅速な災害対応が困難となるおそれがあるほか、物流及び人の移動に支障が生じることによる当該地域の生産活動の停滞や孤立する集落の発生等、地域産業や地域生活に多大な影響を与えることも想定されることから、道路における斜面崩壊等に関する対策は、効果的な防災対策であると認識している。

三について

お尋ねの「斜面崩壊対策の予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、道路における斜面崩壊等のおそれのある危険箇所に関する防災対策及びそれらの危険箇所を回避して通行するための道路の整備に係る予算の在り方については、その重要性も見極めつつ、国の財政状況や公共事業関係費の規模を勘案した上で、毎年度の予算編成過程において検討すべきものと考えている。