ＪＲ姫新線の高速化に関する質問主意書

百七名もの尊い命が犠牲になったＪＲ福知山線脱線事故が発生したのは二〇〇五年四月二十五日だった。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の「鉄道事故調査報告書」によると、列車が半径三百四メートルの右曲線に制限速度七十キロメートル毎時を大幅に超える百十六キロメートル毎時で進入し、左に転倒・脱線した、としている。同事故から四年を過ぎたいま、この事故の教訓を生かさぬ計画が事故当事者であるＪＲ西日本で立てられている。それは、姫新線の「輸送改善工事」計画のことであり、多くの急カーブ箇所のある姫新線で現行の最高速度（八十五キロメートル毎時）を十五キロメートル毎時スピードアップする計画だという。あのような悲惨な事故を再発させないために、福知山線脱線事故を安全面や運転士管理の問題点から徹底的に教訓化すべきであり、国土交通省の指導・監督責任が厳しく問われていると考える。以下、質問する。

一　兵庫県が二〇〇三年にＪＲ姫新線の利用者・沿線住民に実施したアンケートによると、改善してほしいものとして「列車本数を増やしてほしい」が七三％なのに対し、「時間短縮」は六％にすぎない。にもかかわらず、時間短縮を最優先するというＪＲ西日本の「輸送改善工事」計画は住民や利用者のニーズからかけ離れていると思われるが、政府の見解を示されたい。

二　姫新線には制限速度五十五キロメートル毎時以下の半径三百メートル未満のカーブが二か所、制限速度六十五キロメートル毎時以下の半径三百メートル以下のカーブが姫路－上月間で三十七か所存在する。「輸送改善工事」計画はこのようなカーブの多い路線で最高速度を十五キロメートル毎時アップするというが、福知山線脱線事故を踏まえ、同計画の安全性の根拠について、政府の承知しているところを示されたい。

三　先に引いた調査報告書は事故の原因として「厳しい日勤教育又は懲戒処分等を行うという同社の運転士管理方法が関与した可能性」を指摘している。高速化によって姫路－播磨新宮間は現行三十三分を二十九分に、姫路－上月間は現行七十六分を六十五分に短縮する計画とされているが、この高速化にともなう運転士の心理的・精神的な負担を、ＪＲ西日本がどのように認識しているか、政府の承知しているところを示されたい。

また、事故後、運転士管理方法に関して、ＪＲ西日本がどのような改善を重ねたか、政府の承知しているところを示されたい。

四　国土交通省はＪＲ西日本に対し、事故を誘発した企業体質の改善のためにどのような指導を行ってきたか。それに対し、指導を受けたＪＲ西日本はどのように企業体質の改善を具体化したか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「アンケート」については承知しておらず、また、御指摘の「「輸送改善工事」計画」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」という。）姫新線内の既存の鉄道施設を変更する工事において、「時間短縮を最優先」とするか否かについては、当該路線の鉄道事業者であるＪＲ西日本が、地元地方公共団体等からの速達性の向上や増便等の要望等を踏まえ最終的に判断するものであり、お尋ねについてお答えする立場にない。

二について

御指摘の「「輸送改善工事」計画」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十二条第一項に基づき、ＪＲ西日本から平成二十年四月に認可の申請があったＪＲ西日本姫新線内の運転保安設備の変更に係る工事計画については、国土交通省において当該計画を認可するに当たって、ＪＲ西日本が同法等の関係法令に基づき作成した事業の基本となる計画及び鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号）に適合していることを確認した。なお、国土交通省においては、平成十七年四月に発生したＪＲ西日本福知山線列車脱線事故（以下「福知山線列車事故」という。）を踏まえ、平成十八年三月に同令を改正し、同年七月に施行していたところである。

三について

お尋ねの「この高速化にともなう運転士の心理的・精神的な負担を、ＪＲ西日本がどのように認識しているか」については承知していない。

また、福知山線列車事故に係る鉄道事故調査報告書（以下「事故調査報告書」という。）に記載されている「運転士管理方法」の改善に関しては、ＪＲ西日本から、福知山線列車事故後、事故の再発防止のための運転士の教育について、教育期間、教育内容等を明確化したマニュアルを整備するとともに、シミュレータやコンピュータの活用により運転士に対する教育訓練内容を充実する等の取組を行っている旨報告を受けている。

四について

御指摘の「企業体質の改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、福知山線列車事故を受け、国土交通省においては、ＪＲ西日本に対し、平成十七年四月、再発防止のための抜本的な措置を講じさせるために「安全性向上計画」を策定するよう求め、さらに、平成十九年六月には、事故調査報告書を踏まえ、講ずべき措置に関する対応策の早急な取りまとめ等を求める等の指導等を行ってきたところである。

ＪＲ西日本からは、国土交通省によるこれらの指導等を踏まえ、「安全性向上計画」を策定し、輸送の安全を最優先とすることの徹底、コンプライアンスの確立等の安全性の向上に資する取組を行っている旨報告を受けている。