国際自然保護連合の「二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の促進」勧告に関する再質問主意書

二〇〇八年十月、スペインのバルセロナで開催された国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）第四回世界自然保護会議において採択された「二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の促進」と題する勧告（以下、「ジュゴン保護勧告」という。）に関する私の質問主意書に対する政府からの答弁書（内閣参質一七一第三四号）を受領した。

しかし、この政府答弁は、ジュゴン勧告に対する政府の見解を示さないばかりか、勧告に示されたジュゴン保護のための行動計画の作成等に関する質問に全く答えていない。米国カリフォルニア州の地方裁判所においては、沖縄県名護市辺野古の海域で進められている米海兵隊新基地建設に対し米国政府を相手取り、同海域に生きるジュゴンを原告とした訴訟が提起され、ジュゴンの生存権としての環境保全の重要性が争われている。今回で三度目となる「ジュゴン保護勧告」は、ジュゴンの生存権に関わる極めて重要な問題と認識している。よって以下、再質問する。

一　政府は、三度目となるジュゴン保護勧告をどのように受け止めているのか、勧告を受け入れ、勧告の履行に努めるのかどうかを含め、見解を明示されたい。

二　政府のジュゴン保護勧告の採決棄権は、勧告を無視する動きとも受け取れるが、見解を示されたい。

三　答弁書の内容からすると、新たに学者、研究者、ＮＧＯを加えた環境アセスメントの実施については否定的な見解を示している。現在実施している環境影響評価手続において、特にジュゴンへの影響についての調査、予測及び評価が十分だとする根拠を明らかにされたい。

四　答弁書の「一から四までについて」における「勧告を棄権する旨の投票理由説明」について、投票理由説明の内容を具体的に明らかにされたい。

五　ジュゴン保護勧告では政府に対し、米海兵隊新基地建設による有害な影響を回避、または緩和するための行動計画を作成し、公表することを求めている。あらためて、いつまでに行動計画を作成し、公表するのか、明らかにされたい。

六　答弁書の「五について」において、政府は「随時日米間で情報交換等を行ってきている」としているが、情報交換等の内容を具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一、二及び四について

我が国政府は、昨年十月の国際自然保護連合総会において、ジュゴンを含む自然環境保全の重要性については、十分に認識しているが、普天間飛行場代替施設建設事業については、既に環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）及び沖縄県環境影響評価条例（平成十二年沖縄県条例第七十七号）に基づく環境影響評価手続を開始しており、御指摘の勧告が必要であるとは考えられないことから、本件勧告を棄権する旨の投票理由説明を行った上で、本件勧告を棄権したところである。

いずれにせよ、政府としては、これらの法令に基づき、現在実施している当該環境影響評価手続において、ジュゴンに対する影響についても特に配慮した上で適切に調査、予測及び評価を行い、必要に応じ適切な環境保全措置の検討を行うこととしている。

三及び五について

御指摘の「行動計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国内関係法令に基づき、現在実施している当該環境影響評価手続において、ジュゴンに対する影響についても特に配慮した上で適切に調査、予測及び評価を行い、必要に応じ適切な環境保全措置の検討を行うこととしている。

六について

普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価については、随時日米間で情報交換等を行ってきており、具体的には、我が国政府から米国政府に対し、当該評価の項目、手法やその手続等について情報提供等を行ってきている。