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生物多様性条約第一〇回締約国会議に関する質問主意書

参議院 第176回 第6号

提出者
参議院
提出日
2010年10月4日
内閣転送 2010年10月6日
答弁書受領日
2010年10月12日
提出から8日
答弁の項目数
4
質問 609字/答弁 500字

質問本文

生物多様性条約第一〇回締約国会議(以下「COP一〇」という。)が、本年十月十八日から愛知県名古屋市で開催される。開催国であり議長国を務める日本は、「生物の多様性に関する条約」(以下「生物多様性条約」という。)の目的である、①地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること、②生物資源を持続可能であるように利用すること、③遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分することを促進するとともに、現在の生物多様性条約が定めている「二〇一〇年目標」に代わる次の目標(以下「ポスト二〇一〇」という。)の策定に向け、リーダーシップを発揮しなければならない。よって以下質問する。

一 COP一〇の開催に対する政府の見解を示されたい。

二 ポスト二〇一〇の策定にあたっての政府の方針を示されたい。

三 二〇〇八年十月、スペインのバルセロナで開催された国際自然保護連合(IUCN)第四回世界自然保護会議において、ジュゴン保護に関し三度目となる、「二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の促進」と題する勧告(以下「ジュゴン保護勧告」という。)が賛成多数で採択された。しかし、日本政府は、ジュゴン保護勧告の採決を棄権した。COP一〇においては、ジュゴン保護勧告をどのように取り扱うのか、政府の見解を示されたい。

四 COP一〇における非政府組織等の出席、発言等の取扱いについて、政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

生物多様性条約第十回締約国会議(以下「COP一〇」という。)は、二千十年までの目標を定めた現行の戦略計画の達成状況を評価し、それを踏まえた改訂戦略計画を議論する等、生物多様性の確保に向けた重要な節目となる会議である。我が国としては、自然と共生する社会の実現に向けて、同計画に関する締約国の合意が得られるよう、議長国としての責任を果たしてまいりたい。

二について

我が国は、本年一月に改訂戦略計画に係る日本提案を生物多様性条約事務局に提案するなど、COP一〇議長国として同計画の策定に積極的に貢献してきたところである。COP一〇においては、「自然との共生」を目指す意欲的かつ現実的な目標に各締約国が合意し、会議後直ちに行動に移していくことが重要であり、議長国として同計画の取りまとめに尽力してまいりたい。

三について

COP一〇の議題案に、御指摘の「ジュゴン保護勧告」に係るものは含まれていない。

四について

非政府組織等については、会議に出席している締約国の三分の一以上が反対しなければ、議長の招待により、オブザーバー出席が可能である。また、議長の許可があれば、会議での発言も可能である。

参議院の原文

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