国際自然保護連合の「二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の促進」勧告に関する質問主意書

二〇〇八年十月、スペインのバルセロナで開催された国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）第四回世界自然保護会議において、ジュゴン保護に関し、三度目となる「二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の促進」と題する勧告（以下、「ジュゴン保護勧告」という。）が賛成多数で採択された。

二〇一〇年に名古屋で開催される生物多様性条約第十回締約国会議は、日本政府が議長国であり、ジュゴン保護勧告の履行に向けリーダーシップをとるべきだと考える。勧告の柱は、同会議に参加したジュゴン保護キャンペーンセンター、日本自然保護協会、世界自然保護基金（ＷＷＦジャパン）等によると、①国連をはじめＩＵＣＮ、ジュゴン生息域を持つすべての国がジュゴン保護を促進すること、②沖縄県名護市辺野古海域に生息するジュゴン保護の緊急性から同海域での米海兵隊新基地建設に対し日米両政府が協働で環境アセスメントに取り組むこと等となっている。しかし、日本政府は、ジュゴン保護勧告の採決に際し棄権した。

よって以下、質問する。

一　ジュゴン保護勧告に対する政府の見解を示されたい。

二　ジュゴン保護勧告の採決棄権について、その理由を明らかにされたい。

三　ジュゴン保護勧告では日本政府に対し、沖縄県名護市辺野古での米海兵隊新基地建設における環境アセスメントは、科学者、ＮＧＯと相談して環境保全と野生生物保護を考慮し、すべてのオプション（基地を造らないというゼロ・オプション）を含めて実施する努力を求めているが、現在実施されている環境アセスメントを見直すのかどうか、見解を示されたい。

四　ジュゴン保護勧告では日本政府に対し、米海兵隊新基地建設による有害な影響を回避、または緩和するための行動計画を作成し、公表することを求めているが、いつまでに行動計画を作成し、公表するのか、明らかにされたい。

五　ジュゴン保護勧告ではアメリカ政府に対し、環境アセスメントに際しての日本政府との協働と、ジュゴン保護のための環境保全の行動計画策定に当たっての日本政府との協働を求めているが、政府はこの二点についてアメリカ政府と協議したことがあるのかどうか、協議したのであれば、その内容を明らかにされたい。

六　二〇一〇年に名古屋で開催される生物多様性条約第十回締約国会議は、日本政府が議長国となり議事の進行等にあたるが、「ジュゴン保護勧告」をどのように取り扱うのか、見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

我が国政府は、昨年十月の国際自然保護連合総会において、ジュゴンを含む自然環境保全の重要性については、十分に認識しているが、普天間飛行場代替施設建設事業については、既に環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）及び沖縄県環境影響評価条例（平成十二年沖縄県条例第七十七号）に基づく環境影響評価手続を開始していること等から、御指摘の勧告を棄権する旨の投票理由説明を行った上で、本件勧告について棄権したところである。

いずれにせよ、政府としては、これらの法令に基づき、現在実施している当該環境影響評価手続において、ジュゴンに対する影響についても特に配慮した上で適切に調査、予測及び評価を行い、必要に応じ適切な環境保全措置の検討を行うこととしている。

五について

普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価については、随時日米間で情報交換等を行ってきているところである。

六について

二千十年十月に名古屋において開催予定の「生物多様性条約第十回締約国会議」において取り扱われる議題については、今後関係国間での調整を経て決定されるものであり、現時点でお答えすることは困難である。