教員免許更新制度に関する質問主意書

今年度から、教員免許更新制度が開始されている。十年ごとに三十時間以上の講習を義務づけ、受講者は修了認定試験で六十点未満だと不合格になり、二年以内の再講習で合格しないと免許失効になる。

その教員免許更新制度について、「民主党政権政策マニフェスト」（二〇〇九）には、「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と記されていた。ただ「抜本的に見直す」と記されているだけで、具体的にどのように見直していくのかが記されていない。

そこで、次の事項について質問する。

一　政府は、教員免許制度の見直しを検討しているのか。見直すとすれば、どのように見直す方針か。

二　民主党の輿石東参院議員会長は、「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」、「（平成二十三年度から免許更新制度の廃止について）間に合えばそうする」と発言したとの報道があった。

政府も、廃止を検討しているのか。教員免許更新制度は、多くの議論を重ねて、ようやく今年度開始されたばかりの制度である。廃止というのは拙速に過ぎると考えるが、政府はどのように考えるか。「民主党政権政策マニフェスト」（二〇〇九）において「政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ」と記されており、党の方針は政府の方針と一体であるとされることから、明確に見解を示されたい。

三　免許更新制を廃止すれば、違法なストライキを行う教員、指導力が不足している教員など「不適格教員」はそのまま教壇に立ち続ける。これは「子供の最善の利益」に反し、民主党が提案した「日本国教育基本法案」がうたう「学ぶ権利」の侵害とはならないか。二と同様、党の方針は政府の方針と一体であることから、明確に見解を示されたい。

四　違法なストライキを行う教員、指導力が不足している教員など「不適格教員」の実態をどう把握しているか。不適格教員に対して政府はどのような対策を考えているか。

五　四の「不適格教員」が教壇に立ち続けることによる犠牲者は児童・生徒であると考えるが、どうか。

右質問する。

一及び二について

文部科学省としては、教員の資質向上のため、教員免許制度について教員養成課程の充実等を含め抜本的な見直しを検討することとしており、平成二十二年度予算の概算要求において、これに必要な調査等のための経費を計上している。文部科学省としては、この調査及び検討において教員免許更新制の効果等を検証した上で、その在り方についても結論を得ることとしている。

三から五までについて

教員免許更新制の趣旨は、違法な争議行為を行う教員や児童生徒等に対する指導が不適切な教員を排除することにあるのではなく、その時々で求められる教員として必要な知識技能が確実に保持されるようにすることにある。

文部科学省としては、児童生徒等に対する教育の水準の確保等の観点から、違法な争議行為を行う教員については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に基づき、各教育委員会が厳正に対応し、指導が不適切な教員については、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）等に基づき、各教育委員会が適切に対応しているものと考えており、今後とも各教育委員会において適切な対応が行われるよう指導してまいりたい。

なお、文部科学省では、毎年度、教員の懲戒処分等の状況や指導が不適切な教員の状況等について、都道府県教育委員会及び政令指定都市教育委員会に対して調査を実施しているところである。