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認定講習に関する質問主意書

衆議院 第8回 第46号

提出者
衆議院
提出日
1950年7月24日
内閣転送 1950年7月25日
答弁書受領日
1950年7月31日
提出から7日
答弁の項目数
0
質問 521字/答弁 279字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

認定講習に関する質問主意書

認定講習は、教員の学力を実質的に向上させるところに大きなねらいがあると思うが、現在の状況ではかえつて色々な弊害のみが目立つている。即ち講習の方法を改善して、受講者も講師も生徒も父兄もできるだけ負担を軽減して、弊害の除去に努めなければならない。ついては次の各項について質問する。

一 受講教員やP・T・Aに経済的な負担をかけないで、文部省が認定講習の全額経費を負担するよう本年度の補正予算及び明年度以降の予算に措置するを当然と思うが、政府にその用意ありや。

二 講師及び受講者は、精神的、肉体的の過重負担に悩まされ、学校及び生徒は学習上多大の損失を招いている。かかるが故に、文部省は次の如き措置を講ずる必要があると思うが、所見如何。

1 講習の方法を講義録による自宅学習主義に改めて、検定試験により所要の單位に合格すれば、免許状を付與すること。

2 全体の受講期間を少くとも三年間延長し、一單位の時間数を短縮して、一週に土曜と日曜だけの受講で、十分免許状がもらえるように措置すること。

3 講習期間中は補助教員を置き、学校経営に支障を来たさないよう措置すること。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 地方公務員たる教員の研修については、教育公務員特例法第十九條第二項の規定により当該教育委員会の責任になつているが、国も又これを奬励援助するため、認定講習実地に要する費用の一部を補助するための予算的措置を考慮したい。

二 1 認定講習ではないが免許法認定通信教育による方法を計画し、目下鋭意準備中である。

2 今国会に、三年間延長のための改正法律案を提出した。これに依つて御趣旨は充足されると思う。

3 講習は、計画次第では休暇中に行うことができる。従つて補助教員を置かなくても勤務学校の教育に支障を與えないように計画することが可能だと思う。

右答弁する。

衆議院の原文

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