KurageKurage 質問主意書アシスト

「認定講習」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
4件
1950年7月24日〜2013年5月15日
答弁書あり
4件
提出者 4人(多い順: 加賀谷 健、本島百合子、古屋貞雄)
答えていない型が出た答弁
2件
検討してまいりたい 2、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の講習については、現在、公益社団法人全日本ダンス協会連合会(以下「連合会」という。)が行うダンス教師認定講習及び財団法人日本ボールルームダンス連盟(以下「連盟」という。)が行うプロ・ダンス・インストラクター認定講習の二つがあるところ、これらの講習においては、いずれも、ダンスの技能及び知識について六十時間の個別の指導を受けた者に対し、更に八時間、集合して講習が行われている。風営法に関する講習は、集合して行われる講習において、他の法令等に関する講習と合わせて二時間、連合会又は連盟が選任した適切な講師により行われていると承知している。
風営法のダンス営業規制に関する質問主意書 加賀谷 健 答弁 2013年5月24日
一 管理理容師又は管理美容師となることができる資格が認められる講習会で行なう講習科目及び時間数については、昭和四十四年二月十五日制定した管理理容師資格認定講習会指定基準及び管理美容師資格認定講習会指定基準により明らかにしており、各都道府県を通じ関係者にはかなり周知していると考えられるが、なお今後ともその周知徹底に努めたい。
管理理容師及び管理美容師に関する質問主意書 本島百合子 答弁 1969年6月17日
一 地方公務員たる教員の研修については、教育公務員特例法第十九條第二項の規定により当該教育委員会の責任になつているが、国も又これを奬励援助するため、認定講習実地に要する費用の一部を補助するための予算的措置を考慮したい。
認定講習に関する質問主意書 図司安正 答弁 1950年7月31日
二 1 認定講習ではないが免許法認定通信教育による方法を計画し、目下鋭意準備中である。
認定講習に関する質問主意書 図司安正 答弁 1950年7月31日

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2013年5月15日 加賀谷 健 答弁 2013年5月24日
質問: 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下「風営法」という。)は第二条第一項第四号において「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」をその適用対象とし、規制を設けている。しかし、その規制の見直…
答弁: …社団法人全日本ダンス協会連合会(以下「連合会」という。)が行うダンス教師認定講習及び財団法人日本ボールルームダンス連盟(以下「連盟」という。)が行うプロ・ダンス・インストラクター認定講習の二つがあるところ、これらの講習に…
提出 1952年12月15日 古屋貞雄 答弁 1952年12月23日
衆議院 第15回 第13号検討してまいりたい ×1
質問: …い。 特に教職員給与の上からの点如何。 又、現教職員に歩ませている研修、認定講習の単位が高、中、小一本であるのに、三本建の給与体系が行われた場合、時間数及び取扱う内容上、区別せねばならぬ点を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一 現在の教育制度(六・三・三・四)は堅持する建前である。従つて教員の免許制度も現在のところ変更する意図はない。但し、実情に即するように教育職員養成審議会に諮り目下検討中である。 二 現行制度は、教育の機会均等の原則に基…

3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)

提出 2013年5月15日 加賀谷 健 答弁 2013年5月24日
質問: 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下「風営法」という。)は第二条第一項第四号において「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」をその適用対象とし、規制を設けている。しかし、その規制の見直…
答弁: …社団法人全日本ダンス協会連合会(以下「連合会」という。)が行うダンス教師認定講習及び財団法人日本ボールルームダンス連盟(以下「連盟」という。)が行うプロ・ダンス・インストラクター認定講習の二つがあるところ、これらの講習に…
提出 1969年6月9日 本島百合子 答弁 1969年6月17日
衆議院 第61回 第7号
質問: 衆議院議長 石井光次郎 殿 管理理容師及び管理美容師に関する質問主意書 第五十八回通常国会で成立した「理容師法及び美容師法の一部を改正する法律」によつて、(1)理容師(または美容師)である従業者の数が常時二人以上である理…
答弁: …習科目及び時間数については、昭和四十四年二月十五日制定した管理理容師資格認定講習会指定基準及び管理美容師資格認定講習会指定基準により明らかにしており、各都道府県を通じ関係者にはかなり周知していると考えられるが、なお今後と…
提出 1952年12月15日 古屋貞雄 答弁 1952年12月23日
衆議院 第15回 第13号検討してまいりたい ×1
質問: …い。 特に教職員給与の上からの点如何。 又、現教職員に歩ませている研修、認定講習の単位が高、中、小一本であるのに、三本建の給与体系が行われた場合、時間数及び取扱う内容上、区別せねばならぬ点を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一 現在の教育制度(六・三・三・四)は堅持する建前である。従つて教員の免許制度も現在のところ変更する意図はない。但し、実情に即するように教育職員養成審議会に諮り目下検討中である。 二 現行制度は、教育の機会均等の原則に基…
提出 1950年7月24日 図司安正 答弁 1950年7月31日
衆議院 第8回 第46号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 認定講習に関する質問主意書 認定講習は、教員の学力を実質的に向上させるところに大きなねらいがあると思うが、現在の状況ではかえつて色々な弊害のみが目立つている。即ち講習の方法を改善し…
答弁: …により当該教育委員会の責任になつているが、国も又これを奬励援助するため、認定講習実地に要する費用の一部を補助するための予算的措置を考慮したい。 二 1 認定講習ではないが免許法認定通信教育による方法を計画し、目下鋭意準備…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「認定講習」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「教育職員の給与体系に関する質問主意書」に近い
提出 1952年12月19日 長谷川四郎 答弁 1952年12月26日
衆議院 第15回 第17号
「風営法のダンス営業規制に関する質問主意書」に近い
提出 2015年4月2日 安井 美沙子 答弁 2015年4月10日
「風営法のダンス営業規制に関する質問主意書」に近い
提出 2012年6月7日 穀田 恵二(日本共産党) 答弁 2012年6月15日
衆議院 第180回 第286号
「管理理容師及び管理美容師に関する質問主意書」に近い
提出 1986年10月25日 高沢寅男 答弁 1986年11月4日
衆議院 第107回 第9号
「認定講習に関する質問主意書」に近い
提出 1950年4月26日 小林信一 答弁 1950年5月2日
衆議院 第7回 第137号
「教育職員の給与体系に関する質問主意書」に近い
提出 1947年7月5日 三好 始 答弁 1947年7月12日
参議院 第1回 第5号
「認定講習に関する質問主意書」に近い
提出 1949年11月7日 柄澤とし子 答弁 1949年11月15日
衆議院 第6回 第21号
「認定講習に関する質問主意書」に近い
提出 1950年7月29日 山口好一 答弁 1950年7月31日
衆議院 第8回 第65号お答えすることは困難 ×1
「認定講習に関する質問主意書」に近い
提出 1986年12月4日 滝沢幸助 答弁 1986年12月16日
衆議院 第107回 第25号
「風営法のダンス営業規制に関する質問主意書」に近い
提出 2016年11月21日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月29日
衆議院 第192回 第157号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。