教員免許更新制に関する質問主意書

教員免許更新制に関して、以下のとおり質問する。

一　本年十月二十一日の参議院文教科学委員会で、教員免許更新制のあり方について中央教育審議会で検討しているという政府の答弁があった。結論はいつ出すのか明らかにされたい。

二　一の委員会での政府の答弁では、免許状更新講習が必要な方は、今年度と来年度で九万五千人であるとのことであり、文部科学省は免許状更新講習の受講徹底を求める通知を本年九月に出している。政府が教員免許更新制のあり方を検討している中で、受講しない方に免許取り消しなどのペナルティを課すのは公正でないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　一方で、受講しない方にペナルティを課さなければ、受講した方には不公平感が募る。受講しない方に対して、政府はどう対応するのか見解を明らかにされたい。

四　免許状更新講習の講座を用意した大学等に対して、金銭的な援助などを行う用意はあるのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

現在、中央教育審議会において、教員の資質や能力の向上を図るための総合的な方策について検討が行われ、その中で、教員免許更新制の在り方についても検討が行われているところ、これらの検討事項については、平成二十二年中を目途に一定の方向性が示される予定であり、その後答申が出されることとなっている。文部科学省としては、中央教育審議会による答申を踏まえて、今後の教員免許更新制の在り方を決定することとしている。

他方、現行の教員免許更新制により、例えば、平成二十一年三月三十一日以前に授与された免許状を有する者であって免許状更新講習を受講する必要があるものが、所定の期限内に免許状更新講習の課程を修了したことについての免許管理者による確認を受けない場合には、その者の有する免許状が失効することとなるものであり、文部科学省においては、関係者に誤解が生じることのないよう、そのような旨を都道府県教育委員会等を通じて各教員に周知するほか、ホームページ等を通じて注意喚起しているところであり、「政府が教員免許更新制のあり方を検討している中で、受講しない方に免許取り消しなどのペナルティを課すのは公正でない」との御指摘は当たらないと考えている。

四について

文部科学省においては、平成二十二年度予算において、へき地にある学校の教員や障害のある教員等を対象とした免許状更新講習の開設に対する補助を行うための経費を計上し、平成二十三年度予算の概算要求においても、同様の経費を計上しているところである。