「教員免許更新制」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
6件
2008年6月18日〜2018年5月9日
答弁書あり
6件
提出者 5人（多い順: 上野 通子、櫻井 周、馳 浩）
答えていない型が出た答弁
1件
お答えすることは困難 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
現在、中央教育審議会において、教員の資質や能力の向上を図るための総合的な方策について検討が行われ、その中で、教員免許更新制の在り方についても検討が行われているところ、これらの検討事項については、平成二十二年中を目途に一定の方向性が示される予定であり、その後答申が出されることとなっている。文部科学省としては、中央教育審議会による答申を踏まえて、今後の教員免許更新制の在り方を決定することとしている。
他方、現行の教員免許更新制により、例えば、平成二十一年三月三十一日以前に授与された免許状を有する者であって免許状更新講習を受講する必要があるものが、所定の期限内に免許状更新講習の課程を修了したことについての免許管理者による確認を受けない場合には、その者の有する免許状が失効することとなるものであり、文部科学省においては、関係者に誤解が生じることのないよう、そのような旨を都道府県教育委員会等を通じて各教員に周知するほか、ホームページ等を通じて注意喚起しているところであり、「政府が教員免許更新制のあり方を検討している中で、受講しない方に免許取り消しなどのペナルティを課すのは公正でない」との御指摘は当たらないと考えている。
「昨年は、我が国にとって大きな変革の年でした。新たに誕生した鳩山内閣は、国民の皆さんの選択により生まれ、また、国民の生活を第一に考える「民」の内閣と言えます。昨年末に閣議決定した政府予算案においては、政権のスローガンである「コンクリートから人へ」という理念に立ち、「人と知恵」を生み育てる施策に重点化をいたしました。その結果、今回の文教関係の予算案は、総額で対前年度比八・一パーセント増の予算を確保し、過去三十年で最高の伸び率となりました。今回の予算の最重要項目は高校の実質無償化の実現です。公立高校の授業料を不徴収とし、私立学校等については高等学校等就学支援金を創設することにより、民主党マニフェストを更に踏み込んでその内容を実現いたします。これにより、先進諸国が既に導入済みの高校無償化について、我が国が国際人権規約の留保を撤回する上での第一歩になると考えています。また、義務教育諸学校の教職員定数については、前政権下の定数削減方針を打破し、七年ぶりの純増で、昨年の五倍を超える四千二百人の大幅改善となりました。これにより、教員の皆様が子供と向き合う時間を確保するとともに、新学習指導要領の円滑な実施を図りたいと考えています。教職員の定数改善と並んで、その資質の向上は、国民の関心も極めて高く、内閣として取り組むべき重要な課題であります。この度の教育研究集会を始めとして、先生方が更に研鑽に励まれ、教師としての力量を高めていただくことを期待いたします。文部科学省においても、免許制度の抜本改革を始めとする教員の資質向上の在り方について、鋭意検討を進めることとしております。その中で、教員免許更新制については、その成果を検証してまいりたいと考えており、抜本的な制度改革が行われるまでの間は、現行制度が有効でございます。日々、教壇に立つ先生方がより一層知識や技術を高めるために更なる研鑽を積むことは大変重要であり、一層の御尽力をお願い申し上げたいと思います。本来、教育は、個人の豊かな社会生活ばかりでなく、社会全体の活性化を実現するものです。いかなる環境にある子供たちに対しても、生まれてから社会に出るまでの間、継続して学びや育ちを支援していくことが必要であり、社会が次世代を担う子供の成長を支援し、成長した子供が社会を支えるという好循環を作ることとなります。このような教育政策の重要性を踏まえ、その充実に取り組んでまいりたいと考えています。学校教育に対する国民の関心、期待がますます高まる中、未来を担う子供たちの立場に立って教育の充実を図るためには、教育の第一線でその任に当たる皆様方のような教職員を含め、広く各界の関係者が一丸となって取り組んでいくことが何より大切です。日本教職員組合の皆様におかれても、一層の御努力と御協力をお願い申し上げて、私のごあいさつとさせていただきます。」
文部科学省としては、教員の資質向上のため、教員免許制度について教員養成課程の充実等を含め抜本的な見直しを検討することとしており、平成二十二年度予算の概算要求において、これに必要な調査等のための経費を計上している。文部科学省としては、この調査及び検討において教員免許更新制の効果等を検証した上で、その在り方についても結論を得ることとしている。
教員免許更新制の趣旨は、違法な争議行為を行う教員や児童生徒等に対する指導が不適切な教員を排除することにあるのではなく、その時々で求められる教員として必要な知識技能が確実に保持されるようにすることにある。
教員職員の免許状の更新制（以下「教員免許更新制」という。）については、衆議院教育再生に関する特別委員会における学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（以下「附帯決議」という。）等を踏まえ、これまで大学及び教育委員会等を対象とした説明会の開催、広報用資料の作成及び配布、文部科学省ホームページにおける情報の掲載等を通じて周知を図ってきたところであるが、今後とも一層の周知を図ることが必要であると認識しており、引き続きこれらの取組を進めてまいりたい。
教員免許更新制の施行時期を延期することは、考えていない。文部科学省としては、引き続き教員免許更新制の周知を図るなど必要な準備を行い、その円滑な導入に万全を期してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（1件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 教育職員免許法の改正に伴う教員免許更新制が平成二十一年四月から導入され、試行として本年六月から「免許状更新講習プログラム開発委託事業」が実施されると承知している。しかし、試行が全く行われなかったり、一ヶ所でしか行われない…
答弁: 一について 教員職員の免許状の更新制（以下「教員免許更新制」という。）については、衆議院教育再生に関する特別委員会における学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及…
3. 過去の質問主意書（6件・新しい順）
質問: …たに三歳児クラスを増設する場合、幼稚園教諭を確保する必要がある。一方で、教員免許更新制が導入されて以降、結婚・出産などで幼稚園教諭を離職した経験者が教員免許を更新していない場合が少なくなく、幼稚園教諭の確保が難しくなって…
答弁: 一から三までについて 潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼稚園教諭の確保を含む幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体…
質問: 文部科学省は、本年十一月十一日付けで各都道府県等に対し、「教員免許更新制における免許状更新講習の受講等について」という文書を発出している。この中で同省は、「来年三月三十一日に修了確認期限を迎える方については、来年一月三十…
答弁: 一及び二について 教育職員の免許状が失効した場合、当該教育職員は、当該教育職員としての職を失うこととなり、これは、都道府県教育委員会等によって扱いを異にするものではない。なお、このことについては、文部科学省において、都道…
質問: 教員免許更新制に関して、以下のとおり質問する。 一 本年十月二十一日の参議院文教科学委員会で、教員免許更新制のあり方について中央教育審議会で検討しているという政府の答弁があった。結論はいつ出すのか明らかにされたい。 二 …
答弁: …資質や能力の向上を図るための総合的な方策について検討が行われ、その中で、教員免許更新制の在り方についても検討が行われているところ、これらの検討事項については、平成二十二年中を目途に一定の方向性が示される予定であり、その後…
質問: 高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関する質問主意書を本年一月二十六日に提出し、二月五日に答弁書の送付を受けたが、納得のいく答弁を頂いていないところがある。 従って、次の事項について再度質問する。 一…
答弁: …資質向上の在り方について、鋭意検討を進めることとしております。その中で、教員免許更新制については、その成果を検証してまいりたいと考えており、抜本的な制度改革が行われるまでの間は、現行制度が有効でございます。日々、教壇に立…
質問: 今年度から、教員免許更新制度が開始されている。十年ごとに三十時間以上の講習を義務づけ、受講者は修了認定試験で六十点未満だと不合格になり、二年以内の再講習で合格しないと免許失効になる。 その教員免許更新制度について、「民主…
答弁: …のための経費を計上している。文部科学省としては、この調査及び検討において教員免許更新制の効果等を検証した上で、その在り方についても結論を得ることとしている。 三から五までについて 教員免許更新制の趣旨は、違法な争議行為を…
質問: 教育職員免許法の改正に伴う教員免許更新制が平成二十一年四月から導入され、試行として本年六月から「免許状更新講習プログラム開発委託事業」が実施されると承知している。しかし、試行が全く行われなかったり、一ヶ所でしか行われない…
答弁: 一について 教員職員の免許状の更新制（以下「教員免許更新制」という。）については、衆議院教育再生に関する特別委員会における学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「教員免許更新制」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「教員免許更新制に関する質問主意書」ほか3件に近い
「教員免許更新制度に関する質問主意書」ほか3件に近い
「教員免許更新制に関する質問主意書」ほか1件に近い
「教員免許更新制に関する質問主意書」ほか1件に近い
「教員免許更新制に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関…」に近い
「幼児教育無償化にあたって全ての子どもに幼児教育の機会を保障…」に近い
「幼児教育無償化にあたって全ての子どもに幼児教育の機会を保障…」に近い
「幼児教育無償化にあたって全ての子どもに幼児教育の機会を保障…」に近い
「幼児教育無償化にあたって全ての子どもに幼児教育の機会を保障…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。