間質性膀胱炎に関する質問主意書

原因不明の膀胱壁の慢性炎症である間質性膀胱炎の代表的症状は、昼夜を問わぬ頻尿（重度の症例では一日六十回にも及ぶという。）と尿意切迫感で、膀胱の痛みや痙攣を伴う場合もある。しかしわが国では医療従事者を含めあまり認知されていない上、完全な治療法がなく治療が困難なことから、患者やその家族からは特定疾患への指定を望む声がある。したがって一日も早い病理の究明と治療法の確立を求める立場から、間質性膀胱炎について、以下の質問をする。

一　間質性膀胱炎とはどのような疾患であると認識しているか。

二　わが国で初めて発症が確認されたのはいつか、また厚生労働省が発症を認識したのはいつか。

三　これまでの発症者総数は何名か。また年間発症者数を過去十年にわたり年度ごと、発症者の世代別に明らかにされたい。

四　現在行われている有効な治療方法にはどのようなものがあるのか。

五　発症者が疾患と向き合いながら社会生活を営むには、疾患に対する国民の理解が必要と考える。特に医療従事者や学校教職員の理解は不可欠であると思うがどうか。また今後、本疾患について、どのように周知していくのか見解を明らかにされたい。

六　病理の究明と治療法の確立が急務と考えるが政府の見解を示されたい。

七　米国では認知度が高いと言われるが、同国における発症者数や、病理の究明と治療法の確立への取り組みについてはどのように把握しているのか。

八　いわゆる難病指定である「難治性疾患克服研究事業」の対象となる疾患は、どのような条件を満たした場合に、どういった手続きで選定されるのか。また同事業の対象となっている疾患のうち、どのような条件を満たしたものがどういった手続きを経て医療費の公費負担がある「特定疾患治療研究事業」に選定されるのか。

右質問する。

一について

日本間質性膀胱炎研究会ガイドライン作成委員会が編集した「間質性膀胱炎診療ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）においては、間質性膀胱炎とは、「膀胱の非特異的な慢性炎症を伴い、頻尿・尿意亢進・尿意切迫感・膀胱痛などの症状を呈する疾患」であるとされている。

二について

厚生労働省としては、「わが国で初めて発症が確認されたのはいつか」は承知していない。

また、同省として「発症を認識したのはいつか」についても必ずしも明らかではないが、間質性膀胱炎については、患者調査において、昭和五十四年以降、把握してきているところである。

三について

お尋ねについては把握していないが、患者調査によると、継続的に医療機関を受診している間質性膀胱炎の患者の数は、平成十一年が零、平成十四年及び十七年がそれぞれ千、平成二十年が二千であると推計されている。ただし、当該推計値は、百の位以下を四捨五入し、千人単位で表記されている。

四について

お尋ねについては、麻酔下で膀胱を水圧で拡張する手術や薬剤治療等がある。

五及び六について

間質性膀胱炎については、症状によって明確な診断が困難な場合もあることから、まずは、関係学会において診断基準や治療法等を確立するとともに、その周知を行うことが必要であると考えている。

七について

ガイドラインによれば、米国においては「全米に少なくとも四万三千五百人の間質性膀胱炎患者がおり、類似例を含めると二十一万七千五百人の患者がいる可能性がある」とされている。また、米国においても間質性膀胱炎の病理の究明と治療法の確立等に関する研究が行われていると承知している。

八について

難治性疾患克服研究事業（臨床調査研究分野）は、原因が不明で、根本的な治療方法が確立しておらず、かつ、後遺症が残るおそれが少なくない疾患のうち、患者数が少なく研究を進めることが困難である疾患を対象としており、その対象疾患の選定は、学識経験者から成る特定疾患対策懇談会の意見に基づいて、厚生労働省において行われる。

また、同事業の対象となっている疾患のうち、診断基準が一応確立したものであって、難治度及び重症度が高く、かつ、患者数が少ないため、医療費について一定の公費負担を行わないと原因の究明、治療方法の開発等に困難を来すおそれのあるものについては、特定疾患治療研究事業において、医療保険給付等に係る自己負担分の全部又は一部を公費により負担しているところであり、その対象疾患の選定も、特定疾患対策懇談会の意見に基づいて、厚生労働省において行われる。