線維筋痛症に関する質問主意書

全身が激しく痛み、耐え難い苦しみに見舞われる線維筋痛症という病気がある。国内の推定患者数は二百万人に上るが、診断・治療を行える医療機関が少なく、保険適用もないため、生活や就労などで多くの方々が悩まれている現状が続いており、一刻も早い対策が求められている。そこで以下のとおり質問する。

一　診断や治療を行える医療機関が少ないといわれているが、現在診療できる医療機関数・医師数について政府は掌握しているのか。

二　線維筋痛症の治療のできる医師養成も含め、医療体制の整備が必要だと考えるが、今後の拡充策について政府の見解を示されたい。

三　プレガバリンは線維筋痛症の治療薬として期待され、二〇〇七年に承認されたが、早急な保険適用が求められる。保険適用に向けた対応はどのようになっているのか。二〇〇八年度からの研究班の研究結果も含め、明らかにされたい。

四　痛みの治療においては、患者会やＮＰＯとの連携を通じ情報を共有し、相談体制の整備に努めることが大事である。情報提供や相談体制の強化について、政府の見解を示されたい。

五　「平成十九年国民生活基礎調査」によると、受療頻度が高い上位五疾病に腰痛症、肩こり症が含まれており、国民の多くが痛みを抱えて生活している。慢性の痛みは、患者の生活の質の低下とともに、就労困難を招くなど社会的損失が大きい。そこで、線維筋痛症や複合性局所疼痛症候群（ＣＲＰＳ）など原因や病態が十分に解明されていない慢性の痛みへの対策について、政府の見解を明らかにされたい。

六　慢性の痛みに関しては、家族、医療関係者だけの問題として捉えるのではなく、社会全体で関心を持ち、理解することが重要である。積極的な国民運動やキャンペーン等の普及啓発活動などの促進が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「診療できる」の意味するところが必ずしも明らかでないが、「線維筋痛症の発症要因の解明及び治療システムの確立と評価に関する研究」（平成二十年度～平成二十二年度厚生労働科学研究費補助金事業）の研究班が日本線維筋痛症学会と連携して構築した「日本線維筋痛症学会診療ネットワーク」に登録している医療機関の数は、平成二十二年十一月十日現在で百三十三施設である。また、日本線維筋痛症学会によると、同学会に所属している医師の数は、同年九月三十日現在で百七十五名である。

二及び四から六までについて

お尋ねの点については、厚生労働省の「慢性の痛みに関する検討会」が平成二十二年九月に取りまとめた「今後の慢性の痛み対策について（提言）」の内容も踏まえ、関係団体、関係学会等と連携して必要な取組を進めていくこととしている。

三について

お尋ねの保険適用に向けた対応については、現在、製薬企業において、プレガバリンの適応症に線維筋痛症を追加することについて薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）上の承認を受けるための臨床試験が実施されていると承知しており、今後、当該製薬企業から当該承認についての申請がなされ、当該申請について審査した結果、当該承認を行った場合には、その後、速やかに保険適用の可否について判断してまいりたい。なお、プレガバリンについては、平成二十二年四月に帯状疱疹後神経痛を適応症として、薬事法上の承認を行い、同年六月に保険適用の対象とし、更に同年十月に末梢性神経障害性疼痛を適応症として薬事法上の承認を行い、当該承認を行った日に保険適用の対象としている。

一についてで述べた御指摘の研究班の研究については、現在、継続中であり、現時点で、お尋ねの研究結果についてお示しすることは困難である。