筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）に関する研究の促進と治療体制の確立に関する質問主意書

筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）は、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類において神経系疾患と分類されている神経難病である。米国では国立衛生研究所（ＮＩＨ）神経系疾患セクション主導でウイルス感染後ＭＥ／ＣＦＳの研究が行われており、日本においても日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」という。）の二つの研究班が、神経難病として本格的な研究を進めている。

このＭＥ／ＣＦＳに対する取組に関し、以下質問する。

一　二〇一四年の厚生労働省の実態調査で、ＭＥ／ＣＦＳは患者の約三割が寝たきりに近く、ほとんどの患者は職を失うという深刻な実態が明らかになっている。それにもかかわらず、ＭＥ／ＣＦＳは国内において専門医が非常に少なく、診断に何年もかかる人が多いといわれている。国内の患者数は約十万人と推定されているが、専門的な知識を持って診断できる医師が国内に何人いるのか具体的に把握しているか。概数を示されたい。

二　また、ＭＥ／ＣＦＳは症状が深刻なだけではなく、二十代～三十代で発症する患者が非常に多く、社会的損失は計り知れず、早く診断して治療を開始することが重度化を防ぐために非常に重要であるにもかかわらず、ＭＥ／ＣＦＳの治療へのアクセスが困難である現状がある。国の神経難病の研究機関である国立精神・神経医療研究センター（以下「ＮＣＮＰ」という。）には、すでに百五十人ほどの患者が通院しており、免疫や脳血流等の客観的検査をすれば、臨床経験を二名の医師が五年以上にわたって積み上げており、その他の色々な検査を組み合わせて、国際的なレベルでＭＥ／ＣＦＳの正確な診断が可能である。これらのことを鑑み、ＮＣＮＰに専門外来を開設することを検討すべきではないか。

三　ＭＥ／ＣＦＳは客観的診断基準が確立していないために未だに指定難病になっていないが、ＡＭＥＤにおいて研究を行っているＮＣＮＰには、最新のＭＲＩや次世代シークエンサー、ＰＥＴもあり、神経免疫や睡眠医学の専門家、脳神経内科、放射線科など、ＭＥ／ＣＦＳの研究に必要なスタッフが揃っており、全国レベルで客観的な診断を行えるようにするための試薬開発や診断技術開発の研究をしている。さらに、ＮＣＮＰでは関係部門が治験の準備をしており、ＮＣＮＰにＭＥ／ＣＦＳの研究センターをつくり、この病気の解明や治療薬開発の研究の促進を図ることを検討すべきではないのか。

四　客観的診断のために、血液検体を集めて検査会社で検査を実施できるような体制作りも必要であり、抗体検査の一部はＮＣＮＰがドイツの会社に委託している。国内の検査会社がこうした対応能力をつけることができるような体制作りを検討すべきではないか。

右質問する。

一について

筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）については、客観的な指標を用いた診断基準や治療法が確立されておらず、いまだ病態も解明されていないことから、お尋ねの「専門的な知識を持って診断できる医師」を特定することはできないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、平成二十四年度厚生労働科学研究費補助金による「慢性疲労症候群の実態調査と客観的診断法の検証と普及」等の研究を支援しており、同研究において、「慢性疲労症候群（ＣＦＳ）診断基準」（平成二十五年三月改訂）が作成されるなど、多くの医師がＭＥ／ＣＦＳの診断を行うことができるよう努めているところであり、引き続き、ＭＥ／ＣＦＳに関する知見について、周知を進めてまいりたい。

二について

ＭＥ／ＣＦＳについては、いまだその発病の機構が不明であり、また、客観的な指標を用いた診断基準や治療法が確立されていないため、様々な診療科の医師が連携して診療を行うことが適切であると考えていることから、現時点においては、お尋ねの「ＮＣＮＰに専門外来を開設すること」については検討していない。なお、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施している障害者対策総合研究開発事業（以下単に「障害者対策総合研究開発事業」という。）において、ＭＥ／ＣＦＳの診療に関する関係者が連携し円滑に診療を進めるための診療の手引の訳出等の取組が行われており、引き続き、このような取組を支援してまいりたい。

三について

御指摘の「ＮＣＮＰにＭＥ／ＣＦＳの研究センターをつくり、この病気の解明や治療薬開発の研究の促進を図ること」については、現在、障害者対策総合研究開発事業において、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが主体となり、ＭＥ／ＣＦＳに関する血液診断法の研究を行っているところであり、引き続き、このような研究を支援してまいりたい。

四について

ＭＥ／ＣＦＳの抗体検査については、ＭＥ／ＣＦＳの客観的な指標を用いた診断基準の確立に有用なものであるかについて、現在、障害者対策総合研究開発事業において、研究を行っているところであり、御指摘の「国内の検査会社がこうした対応能力をつけることができるような体制作り」については、当該研究の結果等を踏まえ、検討してまいりたい。