鳩山首相と北澤防衛相との在沖米海兵隊の抑止力についての情報共有に関する質問主意書

北澤防衛相は平成二十二年五月七日の閣議後の記者会見で、在沖米海兵隊の抑止力について、「防衛省として特段その問題（抑止力）で（首相に）申し上げたということはありません」と述べ、また「いろいろな協議の中で、首相自身が自ら、抑止力に対する考え方は固められたのだと思う」と発言したと報道されている（平成二十二年五月七日付け琉球新報）。

右の点を踏まえ、以下の質問をする。

一　北澤防衛相が鳩山首相に対し、在沖米海兵隊の抑止力について、真に、防衛省として首相に説明をしていないということであれば、国の根幹であり最も重要である防衛を司る防衛相としては無責任極まりないと思うが、その事実関係を明確にした上で、見解を示されたい。

二　仮に一のことが事実であれば、日本政府の防衛政策の基本にかかわる抑止や国防政策について、鳩山首相と北澤防衛相との間で、どのようにして認識を共有しているのかを明確にされたい。

三　鳩山首相は在沖米海兵隊の抑止力について、いつ、どのような協議を踏まえ、その重要性を認識したのかを明確にされたい。

右質問する。

一及び二について

鳩山内閣総理大臣と北澤防衛大臣との間では、平素から様々な機会を通じて、抑止力に関することを含め、我が国の安全保障問題や防衛問題に関して緊密なやり取りを行っており、こうしたやり取りを通じ、認識を共有しているものである。

なお、御指摘の北澤防衛大臣の発言は、本年五月四日の鳩山内閣総理大臣の沖縄県訪問時の抑止力に係る発言に関し、当該発言の直前に、抑止力について北澤防衛大臣から鳩山内閣総理大臣には何も申し上げていないとの旨を述べたものである。

三について

鳩山内閣総理大臣は、内閣総理大臣に就任後、普天間飛行場の移設問題について検討する中で得られた様々な情報に接すること等により、沖縄に駐留するアメリカ合衆国の海兵隊の存在の重要性について認識を新たにしたものである。