外務省参与が公の場で内閣総理大臣を批判したことの是非に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

週刊朝日二〇一〇年三月五日発売号には、「外務省ブレーンが…　日本大使館主催セミナーで鳩山首相批判を大展開」との見出し記事（以下、「週刊朝日記事」という。）が掲載されている。その中には、東京大学教授で、現在外務省参与の任に就いている北岡伸一氏が、本年一月十五日、米国の首都ワシントンにおいて開催された日米安全保障セミナー（以下、「セミナー」という。）の席上で、「（北沢俊美）防衛相も（岡田克也）外相も首相も、スタート時は同じぐらい情勢に関して無知だった。しかし、防衛相も外相も少しずつ進歩しているが、首相はほとんど進歩していない」、「普天間問題よりも深刻なのは、この問題に対する首相のマナーだ。防衛相や外相が何か言ったとき、鳩山首相はまるで第三者のような物言いをする」、「首相は五月までに問題を解決すると言ったが、非常に心配だ。首相が本当に自信を持って発言したのか、疑問に思う」等、鳩山由紀夫内閣総理大臣を批判する発言をしたとの記述がなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第一六二号）を踏まえ、再質問する。

一　公の定義如何。

二　「前回答弁書」によると、「セミナー」には藤崎一郎アメリカ合衆国駐箚特命全権大使はじめ外務省職員が五名、高見澤將林防衛省防衛政策局長はじめ防衛省職員が三名、神谷万丈防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授はじめ防衛大学校関係者が三名と、計十一名の政府職員が出席していたことが明らかにされている。「セミナー」は、日米両国政府により開催された公のものであると理解して良いか。

三　二の者は、皆それぞれの肩書きにある様に、政府職員として、公の立場にある者として「セミナー」に出席したものと理解して良いか。

四　北岡氏は、政府職員である外務省参与として、つまりは公の立場にある者として「セミナー」に出席したものと理解して良いか。

五　米国ワシントンまでの渡航費や宿泊費等、北岡氏が「セミナー」に出席するにあたり掛かった諸経費は、外務省、または政府から北岡氏に対して支給されているか。また、「セミナー」に出席したことにより、北岡氏に対して外務省、または政府から日当が支払われているか。

六　北岡氏が「セミナー」において、前文で挙げた様な鳩山総理を批判する発言を行ったことにつき、「前回答弁書」では「御指摘の記事については承知しているが、当該セミナーにおける北岡伸一氏の発言は個人としてのものであり、外務省としてその逐一について必ずしも確認したりコメントする立場にない。」との答弁がなされている。しかし、四で確認を求めた様に、北岡氏が政府職員である外務省参与として、つまりは公の立場にある者として「セミナー」に出席していたのなら、または五で確認を求めた様に、北岡氏に対して「セミナー」に出席するにあたり掛かった諸経費や日当が税金から支給されているのなら、「セミナー」の席上にあった北岡氏は、個人の立場にある者ではなく、そこで行った発言は、断じて右答弁にある「個人としてのもの」とは言えないと考えるが、なぜ外務省として、「外務省としてその逐一について必ずしも確認したりコメントする立場にない」と考えるのか。岡田克也外務大臣による説明を求める。

七　「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないが、前回質問主意書で指摘した様に、昨年十一月、行政刷新会議による事業仕分けが行われた時、北岡氏は自ら先頭に立ち、他の大学教授らと共に月刊誌「外交フォーラム」の存続を訴えていた。本年二月、同誌は廃刊されることが決定したことを考えると、結果として北岡氏は、税金の無駄遣いを主張していたに等しい。「週刊朝日記事」上で北岡氏が主張している様に、我が国は個人の言論の自由を認める、自由主義の価値観を有する国家である。しかしそれは、時と場所、機会をわきまえたものであることが求められるのであり、ましてや公の立場にある者が、公の会議において、自身の最高幹部である内閣総理大臣の能力や人格を貶める様な発言をすることまで保障されているものではない。右を考える時、やはり「セミナー」における北岡氏の発言は不適切であると言わざるを得ず、外務省参与の任を担う者として不適格であると考えるが、岡田大臣の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「公」については、様々な意味で用いられていることから、その定義について一概にお答えすることは困難であるが、例えば、表だったこと、公然（出典　広辞苑）とされていると承知している。

二及び三について

平成二十二年一月十五日に米国において開催された日米安全保障セミナーは、在アメリカ合衆国日本国大使館が民間団体と共催したものである。先の答弁書（平成二十二年三月五日内閣衆質一七四第一六二号）十についてでお答えした職員は、公務として当該セミナーに出席したものである。

四から七までについて

御指摘の者は、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会委員としての業務を行うため、外務省参与を命ぜられたものであり、当該セミナーには、外務省参与としてではなく、個人として出席したものである。御指摘の者が当該セミナーに出席するに当たって、外務省から諸経費又は日当は支給されていない。