スクールカウンセラーに関する質問主意書

文部科学省は、平成二十三年度の概算要求で、「スクールカウンセラー等活用推進事業」を含む「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」として、九十八億千三百万円を要求している。

これまでも、文部科学省は、スクールカウンセラーをすべての学校に配置できるよう取組を進めてきた。平成二十一年度の調査によれば、スクールカウンセラーの配置学校数については、全国公立小学校約二万二千校の内、五千六百九十四校（配置率二十六％）、公立中学校約一万校の内、八千八百六校（配置率約八十八％）、公立高等学校約三千八百校の内、九百二十七校（配置率約二十四％）となっている。小学校については、平成二十二年度の目標として一万校、平成二十三年度には一万二千校という目標を掲げている。

しかし一方で、現場から「カウンセラーに予約を入れたが数十人待ちで三ヶ月程たたないと受けられない」、「週二回と決められていて、しかも不定期」、「カウンセリングルームの雰囲気が悪く、プライバシーが守られないことが不安」、「カウンセラーの資質の差を感じる」等の指摘もされている。

今後、カウンセラーの資質の向上、また、より良いカウンセリング環境を整えるためには、スクールカウンセラーの全校配置を急ぐとともに、利用者数や相談内容等詳細な利用状況を把握する必要がある。各教育委員会では、これらの状況を把握していると思うが、国としてもこれらの全国的な状況を把握する必要があると考える。

そこで、以下質問する。

一　現在、文部科学省が把握している公立小中高等学校におけるスクールカウンセラーの利用状況（利用者数、相談内容等）を示されたい。把握していない場合は、その理由を明らかにされたい。

二　子供たちが、質の高いカウンセリングを受けられるよう、スクールカウンセラーを増員するとともに、資質の向上、専門性の確保、待遇の改善等を図り、施設面ではプライバシーに配慮したカウンセリングルーム等環境整備を図る必要があると思うが、政府の見解を示されたい。併せて具体的に政府として取り組んでいることがあれば明らかにされたい。

右質問する。

一について

文部科学省においては、都道府県及び政令指定都市によるスクールカウンセラー等の配置のための経費の一部を補助する「スクールカウンセラー等活用事業」等により、公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校（以下「公立小中高等学校」という。）における教育相談体制の整備を支援しているところであるが、具体的な教育相談体制の整備は、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により適切に行われるものと考えており、スクールカウンセラーの利用者数、相談内容等についての調査は行っていない。

二について

公立小中高等学校におけるスクールカウンセラーの資質の向上、専門性の確保、待遇の改善は、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により適切に行われるべきものであると考えるが、文部科学省としては、教育相談を必要とする児童生徒が適切な教育相談を受けることができる体制を整備することは重要であると考えており、「スクールカウンセラー等活用事業」を実施し、都道府県及び政令指定都市において、児童生徒の臨床心理に関する高度に専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーの配置学校数の増加を図るとともに、スクールカウンセラーに対して適切な指導ができるスーパーバイザーの配置や、スクールカウンセラーの専門性を向上させるための研修会の開催等が促進されるよう、その経費の一部を補助しているところである。

また、学校におけるカウンセリングのための施設に関しては、各学校の施設の計画及び設計における留意事項として、「小学校施設整備指針」（平成二十二年三月三十日文部科学省大臣官房文教施設企画部策定）及び「中学校施設整備指針」（平成二十二年三月三十日文部科学省大臣官房文教施設企画部策定）において、「保健室、教育相談室（心の教室）・・・等については、カウンセリングの機能を総合的に計画することが重要である」等と示し、「高等学校施設整備指針」（平成二十一年三月三十一日文部科学省大臣官房文教施設企画部策定）において、「カウンセリングの機能を充実する観点から、保健室や教育相談室をはじめ適切な環境を計画することが重要である」等と示して、カウンセリングの充実のための施設整備を促しているほか、公立の義務教育諸学校におけるカウンセリングのための施設を含めた施設の整備については、国庫補助の対象としているところである。