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「スクールカウンセラー」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
33件
1998年5月8日〜2025年11月17日
答弁書あり
33件
提出者 21人(多い順: 牧山 ひろえ、井坂 信彦、長友 よしひろ)
答えていない型が出た答弁
28件
趣旨が明らかではない 19、お答えすることは困難 14、承知していない 9、検討してまいりたい 5、個別の事案 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、例えば、令和四年度調査及び令和五年度調査によると、児童生徒性暴力等を理由とする懲戒処分等の状況について、被処分者の「年齢層」は二十代が、被処分者の「所属する学校種」は中学校が、それぞれ、いずれの調査においても最も多く、児童生徒性暴力等が「発覚した要因」については、令和四年度調査では「警察からの連絡等」が最も多く、令和五年度調査では「被害者又は保護者から教職員への相談」(管理職又はスクールカウンセラーである教職員への相談を除く。)が最も多い。
お尋ねの「保護者への」「再発防止に向けた協働の仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童生徒性暴力等により被害を受けた児童生徒等の保護及び支援並びにその保護者に対する支援については、指針において、「保護及び支援等としては、事案に応じて、例えば、ワンストップ支援センターなどの機関を被害児童生徒等やその保護者等に紹介するとともに、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が連携し、被害児童生徒等やその保護者等からの相談等に学校で継続的かつ適切に対応し、落ち着いて教育を受けられる環境の確保や学習支援、関係機関との連携等を行うことなどが考えられる」こと等を示しているところであり、これを踏まえ、教育委員会、学校等において、個別の事案に応じて適切に対応されているものと考えている。
お尋ねの「支援拠点」、「相談体制」及び「ICT活用度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、不登校児童生徒等が学校内で学習したり、相談支援を受けたりする「校内教育支援センター」が設置されている公立小中学校の数の、全公立小中学校の数に占める割合や、文部科学省が令和六年度に実施した「学校保健統計調査」の対象とした学校のうち、スクールカウンセラーが「あらかじめ決められたスケジュールに沿って定期的に配置され・・・その時間数が週の時間に換算して週四時間以上」である学校の数がその全体に占める割合については、地方公共団体によって差があるものと承知している。また、ICT等を活用して学習を行う不登校児童生徒の数については、政府として把握していない。
不登校児童生徒支援に関する質問主意書 長友 よしひろ 答弁 2025年11月28日
令和六年度問題行動等調査によると、令和六年度にスクールカウンセラーの活動実績がある公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校(以下これらを合わせて「小学校等」という。)の総数は三万千七十五校であり、これが全国の公立の小学校等の総数に占める割合は九十八・一パーセントである。また、スクールソーシャルワーカーの活動実績がある公立の小学校等の総数は、二万四千三百五十三校であり、全国の公立の小学校等の総数に占める割合は、七十六・八パーセントである。
不登校児童生徒支援に関する質問主意書 長友 よしひろ 答弁 2025年11月28日
お尋ねの「心理的支援と教育支援を一体化させる制度設計の構想」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、COCOLOプランにおいて、「教師やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭、学校医等が専門性を発揮して連携し、最適な支援につなげること」を示している。
不登校児童生徒支援に関する質問主意書 長友 よしひろ 答弁 2025年11月28日
いじめ防止対策推進法(平成二十五年法律第七十一号)第二十三条第三項において、学校は、「いじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、・・・いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う」こととされていること等を踏まえ、「いじめを行った児童等」に対して、個別具体の事案に応じて、「児童等」の心理に関する支援に従事することとされているスクールカウンセラー、「児童等」の福祉に関する支援に従事することとされているスクールソーシャルワーカー等による適切な支援が行われる必要がある場合があるものと考えている。
御指摘の「必要性が十分に伝わっていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、御指摘の「ガイドライン」の内容について、各都道府県教育委員会等に対し、各種会議等の機会を通じて周知を図っているほか、「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について(通知)」(令和五年二月七日付け四文科初第二千百二十一号文部科学省初等中等教育局長通知)を発出し、「加害児童生徒への指導・支援」として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携した対応を行うよう求めているところであり、今後ともこうした周知に努めてまいりたい。
また、政府としては、「緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金」において、被災した幼児等の心のケア、教職員や保護者等への助言・援助等を行うため、公立の幼稚園等にスクールカウンセラー等を緊急的に配置するために必要な経費を補助するとともに、「私立高等学校等経常費助成費補助金」において、私立の幼稚園等におけるスクールカウンセラーの活用等に係る経費の一部を補助しているところである。
前段のお尋ねについては、政府としては、学校内外の専門機関等による相談・指導等を充実させることが重要であると考え、例えば、地方公共団体における教育支援センターに在籍する職員が在宅の不登校児童生徒に対してするアウトリーチ支援に係る機能の強化のほか、教育支援センター等へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実等に取り組んでおり、また、「教育振興基本計画」(令和五年六月十六日閣議決定)において、不登校児童生徒への支援の推進に係る評価の指標の一つとして、「学校内外で専門機関等の相談・指導等を受けていない不登校児童生徒数の割合の減少」を設定している。
御指摘の「各学校にSCとSSWを配置すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、令和六年度予算において、スクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置するために必要な予算及びスクールソーシャルワーカーを全ての公立中学校区に配置するために必要な予算を計上するとともに、いじめや不登校などの課題を抱える学校等にこれらを重点配置するための予算を拡充したところである。
御指摘の「教員と同等の処遇」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校に係るスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの給与その他の勤務条件等については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)をはじめとする諸法令の定めるところにのっとり、その職務と責任等に応じ、各地方公共団体において適切に定められるべきものと考えている。
前段のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、様々な悩みを抱える児童生徒が相談しやすい環境を整備するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び二十四時間子供SOSダイヤルについて、各都道府県教育委員会等に対して児童生徒に周知するよう求めているところである。

2. 答えていない型が返った質問(28件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: 近年、教員による児童生徒への盗撮・わいせつ行為が全国各地で相次いで摘発されており、教育現場の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。 文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚へ…
答弁: …く、令和五年度調査では「被害者又は保護者から教職員への相談」(管理職又はスクールカウンセラーである教職員への相談を除く。)が最も多い。 二について お尋ねの「制度的欠陥」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが…
提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: …検討状況を示されたい。 六 心理的支援・家庭支援体制の強化について 1 スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置状況と充足度を示されたい。 2 心理的支援と教育支援を一体化させる制度設計の構想を示されたい。…
答弁: …科学省が令和六年度に実施した「学校保健統計調査」の対象とした学校のうち、スクールカウンセラーが「あらかじめ決められたスケジュールに沿って定期的に配置され・・・その時間数が週の時間に換算して週四時間以上」である学校の数がそ…
提出 2025年11月11日 石垣 のりこ 答弁 2025年11月21日
質問: …り、過去最多を更新した。いじめ発生時、いじめを受けた児童生徒に対しては、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等による心のケアを行うことが重要である。同時に、いじめを行った児童生徒に対しても、いじめ行為を否定す…
答弁: …体の事案に応じて、「児童等」の心理に関する支援に従事することとされているスクールカウンセラー、「児童等」の福祉に関する支援に従事することとされているスクールソーシャルワーカー等による適切な支援が行われる必要がある場合があ…
提出 2025年6月3日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
質問: …更津看護学院では、二〇〇七年頃より、生徒や家族等からのクレームが増加し、スクールカウンセラーから提言が出されたものの、改善策が検討されることはなかった。二〇一六年に決議されたキャンパス・ハラスメントガイドラインも実際には…
答弁: 一について 看護師等養成所における御指摘の「ハラスメントの実態」については、令和四年度に厚生労働省が都道府県を対象として実施した「看護師等養成所における学生支援体制に関するアンケート」等を通じて把握しているところ、同省が…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに格差なく質の高い幼児教育を受ける機会を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園(以下「幼稚園等」という。)の果たすべ…
答弁: …要な基礎知識を身に付けさせることとしている。 また、政府としては、「緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金」において、被災した幼児等の心のケア、教職員や保護者等への助言・援助等を行うため、公立の幼稚園等にスクールカウン…
提出 2024年11月11日 北野 裕子(参政党) 答弁 2024年11月22日
質問: 令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果が十月三十一日に文部科学省から公表された。この調査では、いじめ認知件数、不登校児童生徒数とも過去最多を記録している。いじめの認知件数は、小・中・高等…
答弁: …対してするアウトリーチ支援に係る機能の強化のほか、教育支援センター等へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実等に取り組んでおり、また、「教育振興基本計画」(令和五年六月十六日閣議決定)において、不…
提出 2024年6月14日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第161号趣旨が明らかではない ×2
質問: …ちを支援するには教員だけでは手におえないことから、心理面での専門家であるスクールカウンセラー(SC)と社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー(SSW)が学校に配置・派遣されるようになった。 SCとSSWの活用事…
答弁: …必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、令和六年度予算において、スクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置するために必要な予算及びスクールソーシャルワーカーを全ての公立中学校区に配置するために必要な予算を計上…
提出 2024年2月6日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月16日
質問: …り、質問します。 一 「一 学校における教育相談」に基づき、文部科学省にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが相談対応を行った事例は何件報告されていますか。また、相談者の属する学校種、相談内容ごとの件数も示し…
答弁: …難であるが、様々な悩みを抱える児童生徒が相談しやすい環境を整備するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び二十四時間子供SOSダイヤルについて、各都道府県教育委員会等に対して児童生徒に周知するよう求めて…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第137号趣旨が明らかではない ×2
質問: 一 家族等介護者支援について 経済的な負担を始め、介護にかかる様々な負担を抱えながらも、要介護者を日々懸命に支えているのが、家族介護者、ケアラーの皆様である。これまで、介護を行う家族に対する政府の支援は十分であったとは言…
答弁: …が、文部科学省においては、各都道府県教育委員会等を通じて各学校に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が心理的又は経済的に困難を抱えている児童生徒等の教育相談に際し、関係機関と連携した対応を行うよう通…
提出 2023年5月23日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月2日
質問: …取り組みと教育の連携が取れていない。文部科学省による教育部門での専門家(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等)の派遣などとともに、児童相談所・警察・民生児童委員・保護司など各部門が協力し、早い段階で更生に向…
答弁: …の組織について、「弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を…

3. 過去の質問主意書(33件・新しい順)

提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: 近年、教員による児童生徒への盗撮・わいせつ行為が全国各地で相次いで摘発されており、教育現場の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。 文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚へ…
答弁: …く、令和五年度調査では「被害者又は保護者から教職員への相談」(管理職又はスクールカウンセラーである教職員への相談を除く。)が最も多い。 二について お尋ねの「制度的欠陥」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが…
提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: …検討状況を示されたい。 六 心理的支援・家庭支援体制の強化について 1 スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置状況と充足度を示されたい。 2 心理的支援と教育支援を一体化させる制度設計の構想を示されたい。…
答弁: …科学省が令和六年度に実施した「学校保健統計調査」の対象とした学校のうち、スクールカウンセラーが「あらかじめ決められたスケジュールに沿って定期的に配置され・・・その時間数が週の時間に換算して週四時間以上」である学校の数がそ…
提出 2025年11月11日 石垣 のりこ 答弁 2025年11月21日
質問: …り、過去最多を更新した。いじめ発生時、いじめを受けた児童生徒に対しては、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等による心のケアを行うことが重要である。同時に、いじめを行った児童生徒に対しても、いじめ行為を否定す…
答弁: …体の事案に応じて、「児童等」の心理に関する支援に従事することとされているスクールカウンセラー、「児童等」の福祉に関する支援に従事することとされているスクールソーシャルワーカー等による適切な支援が行われる必要がある場合があ…
提出 2025年6月3日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
質問: …更津看護学院では、二〇〇七年頃より、生徒や家族等からのクレームが増加し、スクールカウンセラーから提言が出されたものの、改善策が検討されることはなかった。二〇一六年に決議されたキャンパス・ハラスメントガイドラインも実際には…
答弁: 一について 看護師等養成所における御指摘の「ハラスメントの実態」については、令和四年度に厚生労働省が都道府県を対象として実施した「看護師等養成所における学生支援体制に関するアンケート」等を通じて把握しているところ、同省が…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに格差なく質の高い幼児教育を受ける機会を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園(以下「幼稚園等」という。)の果たすべ…
答弁: …要な基礎知識を身に付けさせることとしている。 また、政府としては、「緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金」において、被災した幼児等の心のケア、教職員や保護者等への助言・援助等を行うため、公立の幼稚園等にスクールカウン…
提出 2024年11月11日 北野 裕子(参政党) 答弁 2024年11月22日
質問: 令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果が十月三十一日に文部科学省から公表された。この調査では、いじめ認知件数、不登校児童生徒数とも過去最多を記録している。いじめの認知件数は、小・中・高等…
答弁: …対してするアウトリーチ支援に係る機能の強化のほか、教育支援センター等へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実等に取り組んでおり、また、「教育振興基本計画」(令和五年六月十六日閣議決定)において、不…
提出 2024年6月14日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第161号趣旨が明らかではない ×2
質問: …ちを支援するには教員だけでは手におえないことから、心理面での専門家であるスクールカウンセラー(SC)と社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー(SSW)が学校に配置・派遣されるようになった。 SCとSSWの活用事…
答弁: …必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、令和六年度予算において、スクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置するために必要な予算及びスクールソーシャルワーカーを全ての公立中学校区に配置するために必要な予算を計上…
提出 2024年2月6日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月16日
質問: …り、質問します。 一 「一 学校における教育相談」に基づき、文部科学省にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが相談対応を行った事例は何件報告されていますか。また、相談者の属する学校種、相談内容ごとの件数も示し…
答弁: …難であるが、様々な悩みを抱える児童生徒が相談しやすい環境を整備するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び二十四時間子供SOSダイヤルについて、各都道府県教育委員会等に対して児童生徒に周知するよう求めて…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第137号趣旨が明らかではない ×2
質問: 一 家族等介護者支援について 経済的な負担を始め、介護にかかる様々な負担を抱えながらも、要介護者を日々懸命に支えているのが、家族介護者、ケアラーの皆様である。これまで、介護を行う家族に対する政府の支援は十分であったとは言…
答弁: …が、文部科学省においては、各都道府県教育委員会等を通じて各学校に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が心理的又は経済的に困難を抱えている児童生徒等の教育相談に際し、関係機関と連携した対応を行うよう通…
提出 2023年5月23日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月2日
質問: …取り組みと教育の連携が取れていない。文部科学省による教育部門での専門家(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等)の派遣などとともに、児童相談所・警察・民生児童委員・保護司など各部門が協力し、早い段階で更生に向…
答弁: …の組織について、「弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を…
提出 2022年6月9日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第115号趣旨が明らかではない ×1
質問: …分析、関係機関との協議など、対策に向けた取り組みは行われているか。 二 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置など現場の支援体制の充実も必要であるが、暴力行為が増えている根本的な原因究明とそれに対する解決…
答弁: …応の取組や家庭・地域社会等の理解を得て地域ぐるみでの取組を推進するほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制を充実すること」、「暴力行為等の問題行動を繰り返す児童生徒に対し…
提出 2022年2月21日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年3月4日
衆議院 第208回 第15号お答えすることは困難 ×1
質問: 文部科学省による児童生徒の問題行動等に関する調査結果を見ると、いじめ、暴力行為は近年増加傾向にある。小一プロブレム、中一ギャップなどの言葉に代表されるように、小中学校の義務教育において教員の指示、指導に従わず授業が成立し…
答弁: …」とされていることから、文部科学省としては、各学校や教育委員会等に対してスクールカウンセラー等を活用した教育相談体制の充実等の必要な支援を行っているところであり、お尋ねのような指針や対処方針の策定等を行うことは考えていな…
提出 2021年11月10日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年11月19日
質問: 立憲民主党は子育て困窮世帯の当事者や支援団体など多くの方からいただいたご要望、ご意見をもとに、二〇二一年五月三十一日、衆議院に子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)…
答弁: …受付体制を構築するための費用を計上している。また、文部科学省においては、スクールカウンセラー等活用事業の中で、都道府県、指定都市等におけるSNSを活用した相談窓口の開設を推進している。 三について お尋ねの「SNSの活用…
提出 2021年4月6日 浜田 聡 答弁 2021年4月16日
参議院 第204回 第52号お答えすることは困難 ×1
質問: …ことは周知のとおりである。そのため、教職員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、児童相談所等は連携して、教育ネグレクトを早期発見、阻止するため日夜努力しているのである。これらの努力の結晶が義務教育機関の長等…
答弁: 一から七までについて 御指摘の各法律は、それぞれの立法事実や法目的を踏まえて、刑罰を含めた各種の措置により一つの体系を形作っているものであり、今国会に提出したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(以下「法律案…
提出 2020年6月12日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月26日
質問: …等基本法の下で、被害者家族の児童・生徒に対する支援に関する教員や専門職(スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー)への研修は行われているものの、加害者側の子どもたちが取り残されてしまっているという指摘がある。 ま…
答弁: 一について お尋ねの「犯罪加害者家族が置かれている現状」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二及び四について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。 三につ…
提出 2020年2月14日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月28日
参議院 第201回 第43号趣旨が明らかではない ×2
質問: 「ヤングケアラー」は、「家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子ども」を意味する。 識者によると、この「ヤングケアラー」の増加が指摘されているが、これは、核家族化・ひとり親世帯の…
答弁: …推進しているほか、児童相談所、市町村に設置された子ども家庭総合支援拠点、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の学校における相談体制等の整備を進めている。また、児童相談所相談専用ダイヤル、二十四時間子供SOS…
提出 2020年2月4日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月14日
参議院 第201回 第30号趣旨が明らかではない ×2
質問: 昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた…
答弁: …窓口」については、児童相談所、市町村に設置された子ども家庭総合支援拠点、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の学校における相談体制等の整備を進めている。また、児童相談所相談専用ダイヤル、二十四時間子供SOS…
提出 2019年5月8日 石上 俊雄 答弁 2019年5月17日
参議院 第198回 第50号趣旨が明らかではない ×5
質問: 我が国の将来を担う子どもたちに、希望ある社会のバトンを渡すことは、大人世代の重大な責務である。しかし、昨今の子どもたちを取り巻く環境は、「待機児童」、「児童虐待」、「子どもの貧困」等、厳しい状況が続いている。教育への公的…
答弁: …必要な措置を講ずるとともに、これら学校の教育相談体制の整備については、「スクールカウンセラー等活用事業」等により、スクールカウンセラー等の配置を推進しているところであり、今後とも、教育相談体制の整備を推進してまいりたい。…
提出 2018年12月10日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
質問: …れる。学校の場においては、担任制度など比較的相談しやすい環境がある上に、スクールカウンセラー及びソーシャルワーカーなどによるケアが行われているが、学校を卒業ないし中退すると、ケアが引き継がれないケースが多い。もちろん、ひ…
答弁: 一の1の前段について お尋ねの「年間合計何件ほどのひきこもりへの支援を行っているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、全国のひきこもり地域支援センターにおける平成二十八年度の相談件数は、延べ約九万千件となって…
提出 2018年4月27日 牧山 ひろえ 答弁 2018年5月11日
参議院 第196回 第87号趣旨が明らかではない ×1
質問: … 本件通知では、妊娠した生徒が引き続き学業を継続する場合には、養護教諭やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援を行う必要がある旨の記述がある。 この支援は当然実施すべきことではあるが、養護教諭やスクールカウンセラー等に…
答弁: …に記した通知」を発出することは考えていない。 また、お尋ねの「養護教諭やスクールカウンセラー等」によるものを含め、妊娠した生徒に対する具体的な支援の在り方については、本件通知において、「一 妊娠した生徒の学業の継続に向け…
提出 2018年4月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月10日
質問: 教育基本法第四条では「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と示されている。 文部科学省が全国に三…
答弁: …し合いを行い、当該生徒の状況やニーズも踏まえながら、学校として養護教諭やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援を行う必要があること。また、体育実技等、身体活動を伴う教育活動においては、当該生徒の安全確保の観点から工夫を…
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第339号お答えすることは困難 ×1
質問: …備として、少人数学級等により一人一人の子供に目が行き届きやすくするほか、スクールカウンセラー等の専門家との連携も必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。 五 本件事件において学校がいじめ認知件数をゼロと報告していた…
答弁: …いじめへの対応を含め、生徒指導上一定の効果があるものと考えている。また、スクールカウンセラーは、児童生徒の臨床心理に関する高度に専門的な知識及び経験に基づいて、児童生徒に対する心理カウンセリングや教職員等に対する児童生徒…
提出 2015年8月26日 牧山 ひろえ 答弁 2015年9月4日
参議院 第189回 第254号
質問: …機能に着目する必要がある。教職員を削減するのではなく、教職員のみならず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等学校全体の人的体制の充実が急務であるとともに、能力のある有能な人材に集まってもらうためにも、待遇の…
答弁: 一について 御指摘の決議において指摘されている実態については、平成二十五年に経済協力開発機構が実施した国際教員指導環境調査によると、日本の教員の勤務時間は、同調査に参加した国又は地域の中で最も長くなっているとの結果が出て…
提出 2012年8月8日 谷岡 郁子 答弁 2012年8月17日
参議院 第180回 第218号承知していない ×2
質問: 二〇一一年三月に発生した東日本大震災では、二万名近い尊い命が奪われ、もしくは未だ行方不明となっている。同時に、親や子ども、親族などかけがえのない人を失った被災者も多く、公的・私的な支援が必要である。 今回の震災によって親…
答弁: …部科学省においては、同補正予算等及び平成二十四年度予算で措置された「緊急スクールカウンセラー等派遣事業」を活用し、その充実を図っているところである。また、厚生労働省の要請を受けて平成二十三年十月に設置された日本子ども家庭…
提出 2010年12月2日 浜田 昌良 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第162号
質問: 文部科学省は、平成二十三年度の概算要求で、「スクールカウンセラー等活用推進事業」を含む「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」として、九十八億千三百万円を要求している。 これまでも、文部科学省は、スクールカウンセラーをすべ…
答弁: 一について 文部科学省においては、都道府県及び政令指定都市によるスクールカウンセラー等の配置のための経費の一部を補助する「スクールカウンセラー等活用事業」等により、公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校(以下「公…
提出 2010年11月12日 山本 香苗 答弁 2010年11月24日
参議院 第176回 第102号
質問: 平成二十二年四月二十三日、文部科学省初等中等教育局児童生徒課及びスポーツ・青少年局学校健康教育課から地方教育委員会等宛に「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」と題する通知が発出された。右通知に関連し、以…
答弁: …、きめ細かな対応を行うことが重要であると考えており、今後とも、養護教諭やスクールカウンセラーの配置等により、児童生徒が相談しやすい学校における教育相談体制の整備等を進めてまいりたい。…
提出 2010年3月1日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月9日
衆議院 第174回 第186号承知していない ×1
質問: 二月二十六日付の産経新聞によると、「埼玉県内の公立小学校が、性同一性障害と診断された二年生の男児(八)に、女児として学校生活を送ることを認めたことを受け、県教委が県内の小中高校などを対象に調査したところ、性同一性障害につ…
答弁: …め細かな対応が行われることが重要であると考えており、今後とも、養護教諭やスクールカウンセラーの配置等により、児童生徒が相談しやすい学校における教育相談体制の整備等を進めてまいりたい。 四について 我が国の医療保険制度にお…
提出 2010年1月21日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月29日
衆議院 第174回 第21号
質問: …と指摘されている。また、「自殺対策」には「いじめ対策」ともなる面がある。スクールカウンセラーは、児童生徒へのカウンセリングを行い、教職者や保護者に対する助言・援助を行うものであり、学校の教育相談体制に大きな役割を果たして…
答弁: 一について スクールカウンセラーは、児童生徒の臨床心理に関する高度に専門的な知識及び経験に基づいて、児童生徒に対する心理カウンセリング、保護者及び教職員に対する子どもへの接し方についての助言等を行っており、学校における教…
提出 2009年1月5日 谷岡 郁子 答弁 2009年1月13日
質問: 昨年からの金融不況に伴い、我が国においては企業倒産や解雇による失業者が急激に増大しており、今後もさらなる失業者の増大、あるいは職にある労働者についても賃金カットが行われる可能性が高いと考えられる。これら労働者の中には、高…
答弁: …のケアに資するために、臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーの配置が有意義であると考えており、当該配置に要する経費の一部を都道府県及び政令指定都市に対して補助しているところである。…
提出 2006年12月13日 江田 憲司(無所属) 答弁 2006年12月22日
質問: …ている「いじめ」「不登校」「自殺」等の問題に対処するためには、米国並みのスクールカウンセラー制度を構築すべきとの立場から、以下質問する。 一 米国におけるスクールカウンセラー制度の現状をどう認識しているか。左記の点につい…
答弁: …されているものと承知している。 二の�@について 平成十七年度において、スクールカウンセラー活用事業補助金の交付対象とされているスクールカウンセラー又はこれに準ずる者を配置している公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教…
提出 2006年12月11日 江田 憲司(無所属) 答弁 2006年12月19日
質問: 一 昨年(二〇〇五年)までの七年間、いじめによる子供の自殺件数を「〇」としていた調査結果が問題とされたが、文部科学省は、これを受け、いじめの実態把握についてどのような措置をとったのか。左記の点について答えられたい。 �@…
答弁: …等について検討してまいりたい。 三の�Eについて 文部科学省においては、スクールカウンセラーの配置により、児童生徒が相談しやすい学校における教育相談体制の整備を進めているところである。また、例えば、学校に投書箱を設置する…
提出 2006年12月5日 糸川 正晃(国民新党・無所属の会) 答弁 2006年12月15日
衆議院 第165回 第207号検討してまいりたい ×2
質問: いじめ問題などへの取り組みには様々な方策があるなかで、学校へのスクールカウンセラーの配置があり、いじめに対する相談体制の場の提供という面ではそれなりの効果をあげている。しかし、スクールカウンセラーとして主に配置されている…
答弁: …接し方についての助言等の学校における教育相談に係る体制を充実させるため、スクールカウンセラーとして児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有する者の配置を推進することが重要であると認識している。その際、国家…
提出 1998年5月8日 石井郁子 外四名 答弁 1998年5月22日
衆議院 第142回 第33号
質問: 「子どもの権利に関する条約」(以下本条約)は一九八九年に国際連合総会において採択され、我が国は一九九四年に締約国となった。本条約締結後四年が経過し、また本年五月下旬には政府によって九六年五月に国際連合を通じて子どもの権利…
答弁: …止めている。 政府においては、条約批准後も、例えば、各種相談窓口の整備、スクールカウンセラー、子どもの人権専門委員、被害少年カウンセリングアドバイザー等の配置、放課後児童健全育成事業、児童の自立支援施策等の充実など様々な…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「スクールカウンセラー」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「令和五年度における児童生徒のいじめ・不登校に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2010年1月26日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月5日
衆議院 第174回 第41号承知していない ×1
「不登校児童生徒支援に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年12月12日 水野 素子 答弁 2023年12月22日
参議院 第212回 第101号
「児童生徒の暴力行為に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年8月19日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月30日
衆議院 第177回 第407号検討してまいりたい ×1
「幼稚園等の体制及び施設の整備支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
「介護が家族に与える負担の影響に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年2月10日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月21日
参議院 第201回 第39号
「子どもたち全員が健やかに育ち、公平に学べる社会の構築に関す…」ほか1件に近い
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
衆議院 第192回 第221号趣旨が明らかではない ×2
「教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学校安全対策に関す…」ほか1件に近い
提出 2023年12月8日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
「幼稚園等の体制及び施設の整備支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年4月3日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月12日
衆議院 第213回 第72号
「児童生徒の暴力行為に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年9月18日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
衆議院 第189回 第452号
「不登校児童生徒支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月18日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。