学級崩壊の早期対応に関する質問主意書

文部科学省による児童生徒の問題行動等に関する調査結果を見ると、いじめ、暴力行為は近年増加傾向にある。小一プロブレム、中一ギャップなどの言葉に代表されるように、小中学校の義務教育において教員の指示、指導に従わず授業が成立しなくなる、学級崩壊状態の増加が懸念される。

文部科学省は、こうした学級崩壊状態について「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しない学級の状態が一定以上継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に至っている場合（学級がうまく機能しない状態）」と説明しているが、勝手な行動の程度や、一定以上とした期間についての記述はない。そのため学校現場においては、どの段階において学級崩壊と認定するか判断がつかない状況に陥っている。学級担任が、学年が終わるまでそのまま放置してしまったり、学級担任が辛い状況に置かれていても学校長が自力解決を求めてしまうと、根本的な解決に着手することなくやり過ごすことになる。

結果として、勝手な行動をする児童生徒は指導による改善がなされず、また他の多くの児童生徒が必要な授業を受けることができないなど、将来にわたって影響を残すおそれがある。また学級担任においても学級運営に対する負担が増加し、メンタルヘルスを害してしまい、休職に追い込まれることも懸念される。

自治体の教育委員会や文部科学省が、学級崩壊に、早期にそして適切に介入することにより、こうした問題を改善できる可能性があると考え、以下の質問をする。

一　学級崩壊について、定量的な定義や基準はあるか。

二　一について、程度や期間などについて定量的な視点を盛り込んだ定義を設け、段階や種類に応じた名称や分類の枠組みを作ることについて、政府の見解はどうか。

三　学級崩壊の状況や段階に応じて、どのような対応を取るべきかという指針を策定し、これを踏まえた指導を学級や学校から児童生徒そして保護者に対して実施するよう、対処方針を策定することについて政府の見解はどうか。

四　学級担任及び学校長に、定義に当てはまる状況が確認できた場合、教育委員会へ報告する義務を課すことについて、政府の見解はどうか。

五　教育委員会は、報告を受けた学級崩壊に対して適切な助言と支援を行うとともに、統計的なデータの蓄積を行って、学級崩壊への対処法をブラッシュアップさせていく必要があると考えるが、政府の見解はどうか。

六　文部科学省はこうしたデータを基に、学級崩壊に対する現場の状況を把握し、より専門的な見地から対処方針をブラッシュアップする必要があると考えるがどうか。

右質問する。

一及び二について

御指摘のいわゆる「学級崩壊」については、国立教育研究所（当時）内外の研究者や学校現場の関係者等で構成された「学級経営研究会」が平成十二年三月に公表した「学級経営をめぐる問題の現状とその対応−関係者間の信頼と連携による魅力ある学級づくり−」（以下「報告書」という。）において、「学級がうまく機能しない状況」とされており、これは、「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合」を指すものとされているところ、その状況は様々であり、お尋ねの「程度や期間などについて定量的な視点を盛り込んだ定義」や「段階や種類に応じた名称や分類の枠組み」を設けることは困難であることから、これを行うことは考えていない。

三から六までについて

一及び二についてで述べたとおり、御指摘の「程度や期間などについて定量的な視点を盛り込んだ定義」や「段階や種類に応じた名称や分類の枠組み」を設けることは困難であり、また、「学級がうまく機能しない状況」については、報告書において、「複合的な要因が積み重なって起こる。また、問題解決のための特効薬はなく、複合している諸要因に一つ一つ丁寧に対処していかなければならない」とされていることから、文部科学省としては、各学校や教育委員会等に対してスクールカウンセラー等を活用した教育相談体制の充実等の必要な支援を行っているところであり、お尋ねのような指針や対処方針の策定等を行うことは考えていない。