性同一性障害者の実態調査に関する質問主意書

二月二十六日付の産経新聞によると、「埼玉県内の公立小学校が、性同一性障害と診断された二年生の男児（八）に、女児として学校生活を送ることを認めたことを受け、県教委が県内の小中高校などを対象に調査したところ、性同一性障害についての相談が児童・生徒から十数件寄せられていたことが、二十五日、分かった。」とのことである。続けて、「県教委では小二男児のケースを受け、公立の小中高校（さいたま市を除く）と特別支援学校を対象に調査した。」とある。

しかし、「学校現場で、心と体の性が一致しない性同一性障害をめぐる問題について、都道府県教委が対応を検討することは珍しい」ことであるのが実情である。

そこで、次の事項について質問する。

一　埼玉県以外の都道府県においてこのような実態調査を行っているか、情報の開示を求める。

二　性に関する問題は個人の人格権に関する問題であり、非常に重要な事項であるので、全都道府県において実態把握をしていることが必要である。一において実態調査を行っていない都道府県があるならば、今後実態調査を行うよう指導・助言等していくことが必要ではないか、政府の見解を問う。

三　また、同新聞によると「今後、県教委の関係各課の担当者を集め、相談の具体的な内容や、児童・生徒が学校にどのような対応を求めているのかなどを調査した上で、有識者や医師を交え対応策を練る検討会議の設置も検討する。」とある。

このような取り組みに対して、国として援助等する意向があるか、政府の見解を問う。

四　また関連して、性別適合手術や性別ホルモン投与・通院費等の費用は保険適用外であり、すべてが自費である。このような性同一性障害への対応の費用は保険適用すべきではないか、政府の見解を問う。

右質問する。

一について

文部科学省としては、埼玉県以外の都道府県において御指摘のような実態調査を行っているか否かについては把握していない。

二及び三について

文部科学省としては、現時点において、お尋ねのような指導・助言等を行うことは予定しておらず、また、御指摘の埼玉県の取組については詳細が決まっていないものと承知しているが、性同一性障害のある児童生徒に対しては、各学校において、児童生徒の実情を十分に把握した上で相談に応じるなど、きめ細かな対応が行われることが重要であると考えており、今後とも、養護教諭やスクールカウンセラーの配置等により、児童生徒が相談しやすい学校における教育相談体制の整備等を進めてまいりたい。

四について

我が国の医療保険制度においては、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療を保険適用の対象としているところである。性同一性障害に対する治療の保険適用についても、有効性、安全性等の観点を踏まえ、行われる治療内容に応じて個別に判断することとなり、精神科の医師が一定の治療計画の下に対人関係の改善や社会適応能力の向上を図るための指示、助言等の働きかけを継続的に行う精神療法については、現在保険適用の対象としているところである。