東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関するマニュアルの共有に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。他方、十一月十四日に開催された政府・東京電力の共同会見において、事故対応に関わる機関である原子力安全・保安院、文部科学省及び原子力安全委員会が、それぞれ作成しているマニュアルを相互に共有していないことが明らかになったと聞いている。ＳＰＥＥＤＩの運用などで不手際が生じた一因が、各機関において相互にマニュアルの内容を把握していなかったことにあることは疑いない。今後、同様の事故が発生した場合に、同種の不手際を起こさないためには、各機関が相互にマニュアルの内容を確認し、対応に遺漏がないようにする必要がある。

そこで、以下のとおり、質問する。

一　原子力発電所の事故に対応するために各機関が作成したすべてのマニュアルを相互に共有する必要がある。さらに、今後の事故対応のために、直ちにすべてのマニュアルを共有する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。他方、既にすべてのマニュアルを共有するための対策を講じているのであれば、それはどのような対策か具体的に明らかにされたい。

二　国会及び国民が各マニュアル間の齟齬や遺漏の有無を確認するために、すべてのマニュアルを直ちに公開する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。これだけの重大な事故により、国民に甚大な影響を与えているにもかかわらず、政府がすべてのマニュアルを非公開とする姿勢を貫くのであれば、その理由を国民にも分かるように示されたい。他方、すべてのマニュアルを公開する準備があるのであれば、これらの公開の方法、時期などを具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等のうち、原子力災害危機管理関係省庁会議が定めた原子力災害対策マニュアルについては、各関係行政機関において共有しているものと認識しているが、同マニュアルを含め、これらの規程等の政府内におけるより実効的な共有の在り方については、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、今後検討してまいりたい。

二について

お尋ねの「公開する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてで述べた規程等については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求があった場合に同法の規定に従って開示することとしている。なお、ホームページ等を通じて公表することについては、記載されている情報が様々であり、個別具体的に検討を要するものと考える。