日本政府の南スーダン調査団に関する質問主意書

防衛省は、現在、国際平和協力隊を派遣している南スーダンの治安情勢調査のため、調査団を五月上旬に南スーダンのジュバに派遣した。

右を踏まえ、以下質問する。

一　防衛省が、何故、この時期に治安情勢把握のため調査団を派遣したのか、その目的を明らかにされたい。また、仮に、治安情勢を把握し国際平和協力活動への影響評価を行うのであれば、内閣府や外務省との合同調査団による派遣が適当ではないかと考えるが、政府の見解如何。

二　国連ＰＫＯにおいて、自衛隊の要員や部隊の派遣前ならともかく、派遣後に派遣先国の治安情勢を調査するため、政府の調査団を派遣したことは、これまであったのか。前例がある場合、何回あったのか。また、これまで部隊等の派遣以降、防衛省単独の調査団の派遣があったのか、その実績を調査概要と共に明らかにされたい。

三　今回の調査団は、南スーダン北部のユニティ州やスーダンにおける現地調査を実施しておらず、首都ジュバでの聞き取り調査だけを実施している。日本政府が調査した場所等の選定理由と、それで十分とした理由を明らかにされたい。

単にジュバ周辺の治安状況の確認だけであれば、四月中旬にジュバに視察に訪れていた陸上自衛隊中央即応集団司令官の調査報告で十分ではなかったのか。中央即応集団司令官からのジュバ周辺の治安状況報告だけでは不十分だった理由を明らかにされたい。

また、中央即応集団司令官の視察先・面談先と、今回の防衛省調査団の視察先・面談先との間に違いがあれば明らかにされたい。

四　国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）への自衛隊派遣にあたっては、「南スーダン国際平和協力業務実施計画」上、南スーダン全域が活動地域となっている。また、日本政府が南北スーダン間の戦闘行為を「武力紛争」ではないとし、南スーダン内で「武力紛争」が発生していないとするならば、南スーダン南部のジュバだけでなく、北部のユニティ州やスーダンに調査団を派遣すべきではないか。スーダンや南スーダンの国境地帯への調査団を派遣せずに、戦闘の態様や南北スーダンの戦闘意志・目的の把握が十分と言えるのか、政府の見解を明らかにされたい。

五　防衛省が、南スーダンにのみ調査団を派遣して、武力衝突が続いているシリアに調査団を派遣しなかった理由如何。

シリア国内の治安状況が国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）への派遣隊員の活動に及ぼす影響を評価し、シリア国内の治安状況がＰＫＯ参加五原則に合致するか否かを判断するためにシリアに調査団を派遣すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

国際連合南スーダン共和国ミッション（以下「ＵＮＭＩＳＳ」という。）に係る防衛省による調査団（以下単に「調査団」という。）は、ＵＮＭＩＳＳに派遣されている自衛隊部隊（以下「派遣部隊」という。）の今後の円滑かつ効果的な活動の資とするため、派遣部隊の活動状況や現地の情勢等について詳細に把握することを目的として、当該派遣部隊を派遣している同省から派遣したところである。現地での調査に当たっては、内閣府南スーダン連絡調整要員事務所、在ジュバ日本国政府連絡事務所及び在スーダン日本国大使館と緊密に連携をしつつ所要の情報収集等を行ったところであり、調査団の構成が適当ではなかったとは考えていない。

二について

政府としては、国際連合平和維持活動等への我が国の要員の派遣に際して、その派遣の前後を問わず、必要に応じて現地に関係府省庁の職員を、合同又は単独で出張させるなどして、所要の情報収集等に当たってきたところであり、その全てを網羅的に把握することは膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

三及び四について

調査団は、派遣部隊の活動状況や、お尋ねのユニティ州を含め、南スーダン共和国及びスーダン共和国の双方における情勢等を詳細に把握することを目的として、南スーダン共和国のジュバにおいて、内閣府南スーダン連絡調整要員事務所、在ジュバ日本国政府連絡事務所及び在スーダン日本国大使館と緊密に連携しつつ、南スーダン共和国政府及びＵＮＭＩＳＳのそれぞれ関係者等との面談を通じて、所要の情報収集等を行ったところである。

御指摘の陸上自衛隊中央即応集団司令官（以下単に「司令官」という。）による南スーダン共和国への訪問は、派遣部隊の激励とその活動の視察を主目的としたものであり、司令官の視察先及び面談先は、調査団の視察先及び面談先と必ずしも同一ではない。なお、司令官及び調査団それぞれの視察先及び面談先の詳細について明らかにすることは、相手方との関係から差し控えたい。

五について

政府としては、シリアの情勢が国際連合兵力引き離し監視隊に派遣されている自衛隊部隊等の活動に与える影響について、当該自衛隊部隊等による情報収集等に加えて、政府部内で緊密に連携しつつ、関係国及び国際連合から所要の情報収集等を行っているところであり、現時点においては、御指摘のような目的のために現地に関係府省庁の職員を出張させる考えはない。