南スーダンＰＫＯに関する質問主意書

一　昨年十一月二十日、国連南スーダン共和国ミッション日本派遣施設隊第十一次要員が日本を出発し、十二月十二日から「駆け付け警護」等の新たな任務の遂行が可能となった。

南スーダンの情勢について、政府は、自衛隊が展開する首都ジュバは比較的落ち着いているとの認識を示しているが、アダマ・ディエン国連事務総長特別顧問は、政治的な対立で始まったものが完全な民族紛争になり得るものへと変質し、ジェノサイド（民族大虐殺）に発展するおそれがある旨指摘している。また、本年一月十三日、米国のパワー国連大使は、南スーダンのＰＫＯ部隊が現地政府に移動を制限され、現地政府の許可を得なければ市民保護もできない状況となっている旨明らかにした。

南スーダンの情勢はもはや落ち着いた情勢とは言えず、派遣された自衛隊が現地で意義ある活動を行うことは困難ではないか、政府の見解を問う。

二　南スーダンにおける国連平和維持活動をめぐり、陸上自衛隊の派遣部隊の昨年七月の「日報」に、首都ジュバの様子について「戦闘」という表現があることが判明している。しかも、現地での武力衝突について、「抗争」という表現が途中から「戦闘」に変わっていて、急速な治安情勢の悪化に対し現地の部隊が危機感を強めていたことがうかがえる。

一方、政府は「駆け付け警護」を任務に加える昨年十一月の南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更において、紛争当事者間で停戦合意が成立していることなどを定めた「ＰＫＯ参加五原則」が満たされている場合でも、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難」な場合には陸上自衛隊の部隊を撤収する旨を明記している。

前記の七月の日報のような状況でも、同実施計画の変更における「安全」が「確保」されていると判断されているのか、政府の見解を明らかにされたい。

三　昨年十二月二十三日、米国が国連安全保障理事会に提出した南スーダンへの武器禁輸を含む制裁決議案が、日本、中国、ロシアなど八か国が棄権したことにより否決された。日本政府は棄権の理由について、武器禁輸は実効性に問題があり、紛争を止める特効薬にはならない旨の説明をしている。武器禁輸はすぐに効く特効薬にはならないかもしれないが、徐々にでも南スーダンへの武器の流入を防ぐことが、長期的に見て同国の安定に繋がるとの判断ができなかったのか、見解を伺う。

また、日本の棄権については、決議案に賛成すれば現地の危機的状況を認めることになり、紛争当事者間の停戦合意などを定めた「ＰＫＯ参加五原則」に改めて疑問が突きつけられるため棄権したのではないかといった意見や、現地政府の反発を買えば自衛隊の危険度が高まりかねないため自衛隊の安全を優先して武器禁輸を回避したのではないかとの指摘もある。決議案を棄権した真の理由は何か、政府の見解を問う。

さらに、過去、紛争地域への武器禁輸を求める国連の決議に、日本政府が反対ないし棄権した事例を挙げられたい。

四　政府は、前記一の第十一次要員の派遣に際し、現在支給されている一日当たり一万六千円の国際平和協力手当について、「駆け付け警護」に従事した場合には一日当たり八千円を追加支給することを決定した。さらに、「駆け付け警護」に従事した隊員に対する賞じゅつ金についても、現行の国際平和協力業務の最高授与額六千万円を九千万円に引き上げた。

「平和安全法制」の審議の際、政府は「平和安全法制」により自衛隊員のリスクが増大することはないと答弁していたが、危険やリスクが高まったからこそ国際平和協力手当や賞じゅつ金の額を引き上げたのではないのか。仮にリスクの観点からの引上げではないのだとしたら、何を理由に額を引き上げたのか、政府の説明を求める。

また、政府は、「平和安全法制」による新たな予算の増額はないとも答弁していたが、今回の手当や賞じゅつ金の引上げに関する予算措置については「平和安全法制」による予算の増額ではないのか、政府の見解を説明されたい。

右質問する。

一について

南スーダン共和国のジュバにおいて、平成二十八年七月に大規模な武力衝突が発生し、その後も地方部を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、治安情勢は厳しいと認識しているが、ジュバについては、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるものの、現在は比較的落ち着いていると認識している。現時点においても、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊は、治安情勢を注視しながら道路等の維持補修等を実施しており、また、我が国の活動は南スーダン共和国政府から高く評価されていることから、我が国として、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することができていると考えている。

二について

御指摘の「南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更」は、「南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について」（平成二十八年十一月十五日閣議決定）により行ったものであり、お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

三について

お尋ねの棄権の理由については、政府として、南スーダン共和国の平和と安定に資するかという観点から検討し、御指摘の国際連合安全保障理事会決議の採決に当たり、棄権したものである。

また、お尋ねの過去の事例については、御指摘の「紛争地域への武器禁輸」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について

国際平和協力手当は、国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質に鑑み支給されるものであり、賞じゅつ金は、自衛隊員が、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となったときに、功労の程度に応じて授与されるものであるところ、平成二十八年十一月十五日に「南スーダン国際平和協力業務実施計画」（平成二十三年十一月十五日閣議決定）を変更し、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第六条第二項第二号イに規定する実施すべき国際平和協力業務として、同法第三条第五号ラに掲げる業務に係る国際平和協力業務を追加し、当該業務を新たな任務として付与することに伴って、国際平和協力手当及び賞じゅつ金の充実を図ることとしたものであって、このことは、御指摘のように「危険やリスクが高まったからこそ国際平和協力手当や賞じゅつ金の額を引き上げた」ものではない。

また、御指摘の新たな予算の増額はないとする答弁が具体的にどの答弁を指すのか明らかではないが、平成二十七年八月二十四日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁を指すのであれば、当該答弁は、「基本的に、新たな法制により全く新しい装備が必要になったり、装備や自衛官の定員あるいは防衛費の大増強が必要になるということはありません」と述べたものであり、同実施計画に定められた国際平和協力業務を実施する上で必要となる国際平和協力手当及び賞じゅつ金の充実を図ることを否定するものではない。