日本が南スーダンのＰＫＯ活動に協力する理由に関する質問主意書

わが国は、国際社会の平和と安定のために積極的な役割を果たしていくことが必要と考え、一九九二年六月、国際平和協力法を制定し、国連を中心とした国際平和協力（「ＰＫＯ」という。）のために努力し、人的、物的なＰＫＯ活動を行ってきた。わが国の要員の活動は、専門性に富み、規律正しく、信頼性の高いものとして、国連や受入れ国などの国際社会から高く評価されているものの、その実施の理由について疑義があるので、以下質問する。

一　現在、世界でＰＫＯ活動が展開されている国や地域は、スーダン、リベリア、コンゴ民主共和国、西サハラ、チャド・中央アフリカ、コートジボワール、東ティモール、パキスタン、コソボ、グルジア、キプロス、レバノン、中東と認識しているが、政府の把握状況と齟齬がないか明らかにされたい。

二　世界のＰＫＯ活動のうち、現在、日本から要員を派遣しているＰＫＯ活動について明示されたい。

三　世界のＰＫＯ活動のうち、現在、日本から要員を派遣していないものの、何らかの形で関与をしているＰＫＯ活動について具体的に示されたい。

四　日本がどの地域のいかなる様態のＰＫＯ活動に参加するのか、その判断基準になるものはあるのか。あるとすればどのようなものか。具体的に示されたい。

五　日本が関与しないＰＫＯ活動がある中で、なぜ南スーダンのＰＫＯ活動に日本が参加するのか。それはどのような理由からか。政府の見解を示されたい。

六　中国は国連の南スーダン派遣団に文民警察官を含む要員約三千人を派遣しているとの報道があるが、中国の南スーダンへの国連への協力活動としての人的派遣はどのようなものか。政府の把握状況を具体的に示されたい。

七　アフリカには国連加盟国の約二十八％にあたる五十三カ国があり、その強い支持を得ることは、安倍政権の進める日本の国連安保理の常任理事国入りを進めるためには不可欠との指摘がある。平成二十八年八月二十七日、ケニアで開催されたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、安倍総理は常任理事国入りを念頭に、「二〇二三年までに、アフリカは、常任理事国を送り出しているべきです。国連安保理の改革こそは、日本とアフリカに共通の目標です。達成に向けともに歩むことを、皆さまに呼びかけます」と表明したものの、中国の国営メデイアは、日本は第二次大戦の侵略国、ファシズム国であり、アジア太平洋を侵略し、野蛮な植民地支配をした。日本は国連憲章の定める「旧敵国」だ。常任理事国入りする資格を持たない旨、批判的に報じた。政府が現地情勢の不安定な南スーダンのＰＫＯ活動に要員を積極的に派遣するのは、アフリカで中国が持つ政治的影響力に対抗し、日本のアフリカ諸国への影響力を拡大する側面を持つのではないか。政府の見解を示されたい。

八　右の問に関して、日本のアフリカ諸国への国際的影響力の拡大は、安倍総理が強く望む日本の国連安保理の常任理事国入りを念頭に置くものではないか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「世界でＰＫＯ活動が展開されている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合の統括の下に行われる平和維持活動については、国際連合の公表によれば、平成二十八年十一月時点で、中東において国際連合休戦監視機構が、インド及びパキスタン・イスラム共和国において国際連合インド・パキスタン軍事監視団が、キプロス共和国において国際連合キプロス平和維持隊が、ゴラン高原において国際連合兵力引き離し監視隊が、レバノン共和国南部において国際連合レバノン暫定隊が、西サハラにおいて国際連合西サハラ住民投票監視団が、コソボ共和国において国際連合コソボ暫定行政ミッションが、リベリア共和国において国際連合リベリア・ミッションが、コートジボワール共和国において国際連合コートジボワール活動が、ハイチ共和国において国際連合ハイチ安定化ミッションが、ダルフール地方においてダルフール国際連合・アフリカ連合合同ミッションが、コンゴ民主共和国において国際連合コンゴ民主共和国安定化ミッションが、アビエ地域において国際連合アビエ暫定治安部隊が、南スーダン共和国において国際連合南スーダン共和国ミッション（以下「ＵＮＭＩＳＳ」という。）が、マリ共和国において国際連合マリ多面的統合安定化ミッションが、中央アフリカ共和国において国際連合中央アフリカ多面的統合安定化ミッションが、それぞれ展開されていると承知している。

二について

御指摘の「世界のＰＫＯ活動のうち」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「法」という。）の規定に基づき、現在、我が国が要員を派遣している国際連合平和維持活動は、ＵＮＭＩＳＳのみである。

三について

御指摘の「世界のＰＫＯ活動のうち」及び「何らかの形で関与をしている」の意味するところが明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

国際連合平和維持活動への参加については、憲法及び法の枠内で、我が国が適切に対応することが可能な分野であるかどうか等の観点から、現地調査の結果や国際連合の意向も踏まえて総合的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難である。

五及び七について

ＵＮＭＩＳＳへの我が国の要員の派遣については、国際連合から我が国に対し要請があり、我が国としても、憲法及び法の枠内で、世界の平和と安定のために一層の責務を果たしていくに当たり、国際連合による国際平和のための努力に対し人的な協力を積極的に果たしていくため、この要請に応分の協力を行うこととしたものである。

六について

国際連合の公表によれば、中華人民共和国は、平成二十八年八月時点で、ＵＮＭＩＳＳに個人警察要員十二名、軍事専門家要員三名及び部隊要員千五十一名を派遣していると承知している。

八について

政府としては、アフリカは、貿易、投資及び消費の拡大を軸に近年目覚ましい発展を遂げている一方、依然として深刻な開発課題等を抱える国々も存在しているとの認識の下で、アフリカの成長を我が国とアフリカの双方の更なる発展に結び付けられるよう、我が国とアフリカとの関係強化を図っていく考えである。

また、政府としては、アフリカ諸国を含め、国際連合安全保障理事会改革の必要性について意見を同じくする多くの国々と協力して、当該改革の実現に向けリーダーシップを発揮していく考えである。