東京電力福島第一原子力発電所の作業員の報酬に関する質問主意書

現在、東京電力福島第一原子力発電所で作業に携わっている労働者に関して、何層にもわたる下請・孫請構造が存在し、東京電力の正社員、元請会社の社員、下請・孫請作業員の間に待遇格差が存在することが一部メディアで報じられている。こうした構造の下で、それぞれの業者がマージンを確保した結果、労働者に労働の対価である適正な報酬が支払われていない可能性が存在している。この点については、厚生労働大臣も問題を認識している旨の国会答弁を行っている。これらの点について、以下質問する。

一　政府は、下請・孫請作業員を含む原発作業員の報酬を承知しているのか。また、政府は適正な報酬はどの程度であるべきと考えているのか、具体的に示されたい。さらに、その算出根拠も示されたい。

二　前記一に関連して、下請作業員が実際に受け取っている報酬（または下請会社の人件費）の金額は、東京電力が元請会社に支払っている請負額の何パーセントになるのか、政府が承知するところを具体的な数字で示されたい。また、下請作業員に適正な報酬が支払われているか確認するために、政府はいかなる確認作業や実態調査を行っているのか、そのチェック体制を具体的に明らかにされたい。

三　適正な報酬が支払われない問題を解決するためには、元請会社が下請会社に支払う請負額のうち一定割合が労働者本人に渡るように定める、いわゆる「公契約法」のような考え方を採用することが考えられる。政府はこの「公契約法」についてどのように考えているのか、見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の個々の作業員（以下単に「作業員」という。）の報酬について、政府として現時点では把握していない。また、作業員の報酬を含め、労働に対する報酬については、一般に、契約により決まるものであり、その契約内容に応じて勤務実態も様々であると考えられることから、お尋ねの「適正な報酬」の水準について一概にお答えすることは困難である。

三について

お尋ねの「公契約法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国や地方公共団体の発注する公共工事等に従事する労働者の労働条件の在り方については、適正な労働条件の確保及び予算の効率的な執行等の観点から、幅広い議論を進める必要があると考える。