「国の財務書類」に対する検査に関する質問主意書

特別会計財務書類については、特別会計に関する法律により、会計検査院による検査が義務づけられている。一方、国の財務状況を分かりやすく開示する観点から、企業会計の考え方や手法を参考として作成されている「国の財務書類」については、会計検査院による検査等は行われていない。

特別会計財務書類だけではなく、国の財政活動全体を対象とした「国の財務書類」についても、その正確性や、適切に国の財務状況を開示しているかという妥当性を確保する観点から、会計検査院による検査・判定が不可欠と考える。検査人員を拡充するなどの予算上の措置はもちろん、特別会計に関する法律と同様の法整備を行うことも必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

国全体の財務状況を表す「国の財務書類」は、現状では会計検査院の検査を受けることは法令に定められていないものの、同院の検査を受けている歳入歳出決算や国有財産台帳の計数等を基礎とし、特別会計財務書類の検査結果も踏まえ、適切に作成し、公表している。

「国の財務書類」を作成し同院の検査の対象とすることを法定化することについては、前記のとおり現状でも十分な正確性及び妥当性は確保されていると考えられること、加えて、同院の検査を受けることにより現在取り組んでいる公表の早期化に影響を与えかねないこと等から、現時点では慎重に検討すべき課題であると考えている。