学校給食用牛乳に関する質問主意書

学校給食用牛乳の供給制度に関して、以下、質問する。

一　「学校給食用牛乳に関する質問主意書」（第百七十九回国会質問第一三号）に対する答弁書（内閣参質一七九第一三号）において、政府は、学校給食用牛乳について、「全乳形態」での供給を原則とする理由として、国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進を図ることを挙げている。

１　学校給食用牛乳を「全乳形態」とすることにより、実際に国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進は図られたか。両者間の因果関係について、具体的な数値を示した上で明らかにされたい。

２　「国産百パーセント」の乳原料を主原料とした成分調整牛乳、加工乳、乳飲料又は発酵乳の供給でも国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進は図ることができるが、あくまでも「全乳形態」を原則とする理由を示されたい。併せて、いかなる科学的根拠に基づいて、「全乳形態」を原則にしているのか示されたい。

二　前記一の答弁書において、政府は、「国産百パーセント」の乳原料を主原料とした成分調整牛乳、加工乳等の供給に関し、年間供給日数の一割程度という上限が設けられている理由について、需要の変化に対応して多様な牛乳及び乳製品が開発され普及している状況にも対応することを挙げている。

需要の変化に対応して多様な牛乳及び乳製品が開発され普及している状況にも対応することが、なぜ一割という上限を設けることにつながるのか。上限を設定した理由、その上限を年間供給日数の一割程度とした数値の根拠について、それぞれ具体的に明示されたい。

三　学校給食における無脂肪・低脂肪牛乳の使用について、政府は、各学校の設置者が、学校給食全体として必要な栄養素をバランスよく確保する等の観点から適切に判断すべきものと考えているとの見解を示している。

学校の設置者が、全乳には生活習慣病の原因となる飽和脂肪酸が多い一方、無脂肪・低脂肪牛乳は、飽和脂肪酸が少なくカルシウムが強化され、児童・生徒が必要な栄養をバランスよく確保することができる等の観点から、無脂肪・低脂肪牛乳の方が適切であると判断した場合、全ての年間供給日において無脂肪・低脂肪牛乳を供給することは可能なのか、政府の見解を示されたい。また、可能でないとした場合、その上限は何日間か。さらに、そのような日数を上限とする根拠を明示されたい。

右質問する。

一の１について

先の答弁書（平成二十三年十一月十一日内閣参質一七九第一三号）二の１及び２についてでお答えしたとおり、国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進を図ることにより酪農の健全な発達に資することを目的として実施している学校給食用牛乳供給対策（以下「対策」という。）においては、全乳形態（牛乳及び乳製品の原料となる生乳の成分がそのまま活用される形態をいう。以下同じ。）での供給を原則としている。平成二十二年度においては、対策を活用して供給されている牛乳のうち九十九パーセントを超える牛乳が全乳形態で供給されているが、昭和三十九年に「学校給食用牛乳供給事業の実施について」（昭和三十九年八月三十一日付け文体給第二六五号・三九畜Ａ第五四二一号文部事務次官及び農林事務次官連名通達）において全乳形態での供給を原則とする旨を示す前の供給形態については把握していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

一の２について

成分調整牛乳、加工乳、乳飲料又は発酵乳については、その大半が生乳の成分の一部のみを除去又は使用して製造されていることから、使用されない生乳の成分について、別途、同成分を用いて製造されたバター等の消費を増進する必要がある。このため、対策においては、そのような必要のない全乳形態による供給を原則としているところである。

二について

一の２についてでお答えした理由により、対策においては、全乳形態での供給を原則としているが、需要の変化に対応して多様な牛乳及び乳製品が開発され普及している状況にも対応することが適当と考えられることから、これらの状況を総合的に勘案して、年間供給日数の一割程度を上限としたところである。

三について

学校給食の全ての供給日において無脂肪・低脂肪牛乳の供給を行うこととすることは、各学校の設置者の判断により可能であるが、対策による助成の対象にはならない。