集団的自衛権の解釈改憲問題に関する責任の取り方に関する質問主意書

「行政権は内閣に属する」（憲法第六十五条）のであり、行政を行う上での憲法解釈も当然内閣が行う。したがって、内閣総理大臣一人の責任で解釈改憲はできないはずである。また、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」（憲法第六十六条第三項）のであるから、歴代内閣が集団的自衛権に関し国会に答弁してきたことについて解釈変更するのであれば、国会への十分納得のいく説明が必須である。さらに、集団的自衛権の解釈は憲法の基本原理に関わる重大な問題であり、一内閣の重要政策に過ぎないものではない。主権者の意思を直接問うべき問題であり、「国民投票の対象」と考えるべきであるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われているところであり、政府としては、懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討していく考えである。