宅配便を利用した特殊詐欺等への対策に関する質問主意書

全国の消費生活センターには、平成二十六年度、送り付け商法に関して、健康食品は五千百九十七件、カニなどの魚介類は二千二百六十九件と多数の相談が寄せられている。また、クレジットカード情報を盗み取り、通信販売を利用して大量の物品を注文し、マンションなどの空き部屋に配達させるカード詐欺や母さん助けて詐欺における現金の配達等、宅配便が特殊詐欺等に利用されている。

これら特殊詐欺等を行う業者は、利用する宅配業者を次々に変更するため摘発がしづらく、いっこうに被害がなくならない状況にある。

現在、大手宅配業者は、日本郵便株式会社、佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社の三社程度である。

三社が保有する特殊詐欺等に関する顧客情報やデータを、業者が互いに共有し、消費者保護に資するよう警察庁などの指導で大手宅配業者等による連絡会議等を設置し対策を行うべきであると考えるが、どうか。

右質問する。

御指摘の「特殊詐欺等」への対策においては、宅配事業者との情報の共有が重要であり、警察においては、特殊詐欺の被害金の送付先住所に関する情報を一部の宅配事業者に提供するなどし、当該住所を送付先とする荷物を発見した際に警察への通報を求めるなどの措置を講じているところである。

引き続き、御指摘のような点も踏まえつつ、宅配事業者と連携を強化するなどし、「特殊詐欺等」の被害の抑止に努めてまいりたい。