北朝鮮における残留日本人に関する質問主意書

北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化交渉担当大使が「残留日本人問題について取り組む用意がある」旨語ったことに対して、菅義偉内閣官房長官は、本年四月十八日の記者会見で「残留日本人にかかる問題についてはですね、人道的面から取り組むべきである。このことは政府としても認識をしております」とコメントしました。この問題について質問します。

一　政府はこれまで、残留日本人問題について「人道的面から取り組むべきである」旨コメントしたことはありましたか。コメントしたことがあるのなら、いつ誰がコメントしたのかをお示し下さい。それとも拉致問題などいわゆるストックホルム合意に基づく「日本人に関する全ての問題」のなかで、残留日本人問題を個別に取り上げて言及したのは初めてでしょうか。

二　残留日本人問題について「人道的面から取り組むべきである」ということは、政府はこの問題を議題に日朝交渉を行う用意があるということですか。

三　いわゆるストックホルム合意以降、政府は北朝鮮における残留日本人が何人生存しているのかを北朝鮮に照会したことがありますか。照会したことがあるのなら、何人の残留日本人が北朝鮮で生存していると認識していますか。その人数をお示しください。

右質問する。

一について

お尋ねの「残留日本人問題について「人道的面から取り組むべきである」旨コメントしたこと」の範囲が必ずしも明らかではなく、また、お尋ねのような事項について網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成二十八年五月二十日の参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、岸田外務大臣は、残留日本人に関わる問題は人道的な観点から取り組むべき重要な課題であると認識している旨発言している。

二及び三について

お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。