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政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義に関する質問主意書

参議院 第198回 第34号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2

提出者
参議院
提出日
2019年4月11日
内閣転送 2019年4月15日
答弁書受領日
2019年4月19日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 687字/答弁 374字

質問本文

昨年七月に閣議決定された「エネルギー基本計画」(以下「同計画」という。)において、政府は「可能な限り原発依存度を低減する」方針を掲げている。同計画で低減するとしている「原発依存度」という文言は同計画中、計七回使用されているが、「原発」の明確な定義は特段見当たらない。「原発」という言葉は広く社会において、様々な文脈、また、様々な意味合いで使われており、具体的に何を指すのか不明瞭な部分もあり、その内容次第では今後、研究開発分野や各産業に与える影響も大きい。政府がこの「原発」という言葉をどのような定義で使っているのか、また仮に、「原発」に、確立していない技術を使用したものや開発中のものが含まれている場合であっても、どのような観点で何をどこまで検討しているのかも含めて、現段階の政府方針をつまびらかにすることは意味のあることと考え、以下のとおり質問する。

一 同計画で掲げられた政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義は何か。

二 前記一の「原発」とは具体的に、国内にすでに存在する加圧水型軽水炉(PWR)や沸騰水型原子炉(BWR)等の商業用原子力発電所を指すのか。安全性が旧来に比べ格段に向上しているといわれる次世代軽水炉、例えば、欧州加圧水型原子炉(EPR)等は含まれるのか。

三 前記一の「原発」の中には、軽水炉以外の開発・展開中の高速増殖炉、高温ガス炉、小型モジュール炉、核融合等は含まれるのか。併せて、そもそも核反応を利用するエネルギー生産システム、すなわち原子力一般はすべからく含まれるのか、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

お尋ねの「原発」については、商業用原子力発電所を念頭に置いたものであり、お尋ねの「加圧水型軽水炉(PWR)や沸騰水型原子炉(BWR)等の商業用原子力発電所」は、これに含まれるものと考えている。また、お尋ねの「次世代軽水炉」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「欧州加圧水型原子炉(EPR)」については、既に商業利用段階にあるため、お尋ねの「原発」に含まれるものと考えている。

三について

お尋ねの「軽水炉以外の開発・展開中の高速増殖炉、高温ガス炉、小型モジュール炉、核融合」については、現時点では商業利用段階にないため、お尋ねの「原発」に含まれないものと考えている。また、お尋ねの「核反応を利用するエネルギー生産システム、すなわち原子力一般」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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