裁判所出張所電話架設に関する質問主意書

一、裁判所出張所たる登記所の大部分に電話がないので、警察の電話を利用しておるが、登記所と警察署の離れておるため、時間を多く要し不便この上ない又、警察電話も敗戦後の犯罪激増で空いておる時間が少ないので数時間も登記所員が余分に時間を消費するは非能率的である、政府は登記所に電話を新規架設すべきであるが所見を問う。

二、全国の登記所の未開通電話の数も報告されたい。

右質問に対し御答弁を要求する。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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司法事務局及司法事務局出張所は昭和二十二年度において地方裁判所から独立分離したものでありまして、司法事務局は四九庁、出張所は二〇一六庁、計二〇六五庁であります。しかして加入電話の架設状況は司法事務局及出張所は全部無架設状態でありまして、司法事務局は裁判所の加入電話を利用し、都市の出張所に加入電話の架設しあるは概ね裁判所の調停事務用として架設しある現況であります。

御説の如く終戦後国民及登記所員が時間の空費と非能率的であるのに鑑み、昭和二十三年度でこれが架設費として司法事務局四九庁、出張所二〇一六庁の加入電話架設費を計上し、目下大蔵省と予算化を計る可く折衝中であります。

その費用の概要から申上げますと

初年度架設費

一、九六一、七五〇円

電気供給見込額

二〇、一六〇、〇〇〇円

計

二二、一二一、七五〇円

を要し、

経常費として年額

加入電話基本料

二、九七三、六〇〇円

加入電話度数料

一、〇三一、一二五円

計

四、〇〇四、七二五円

事　　務　　費

五九七、二八七円

合　　　計

弐千六百七拾弐万参千七百六拾五円也

を要する見込であります。