戸籍事務費全額国庫負担に関する質問主意書

戸籍事務が国の委任事務であるに拘らず、この経費を市町村で負担することは不合理なるのみならず、事務遂行上にも支障を生ずる虞れがあるので、法制的に負担関係を明瞭にするため、地方財政法第十一条に「戸籍事務に要する経費」の項目を加え昭和二十四年度から国費をもつて支弁されたいと思うが、これに対する政府の所見如何。

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戸籍事務に要する経費については、昭和二十三年度において、戸籍法改正に伴う事務費の増嵩に因る増加経費の所要財源については、これを確保するよう措置しておるところでありますが、なお、同事務の性質とこれに要する経費の地方費負担の実情に鑑みその合理的な解決を計るよう御趣旨の点を参酌して、適切な措置を講ずるよう致したいと考えております。

なお、全額国庫負担の問題に関しては、先般のシヤウプ勧告の趣旨をも勘案の上なお研究を重ねたいと考えております。