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国鉄公務員に関する質問主意書

参議院 第2回 第8号

提出者
参議院
提出日
1948年1月21日
内閣転送 1948年1月26日
答弁書受領日
1948年1月30日
提出から9日
答弁の項目数
0
質問 336字/答弁 433字

質問本文

一、国鉄公務員の官服は次回配給服のある場合に前の服を返却するのであるが、警察官の場合は返却せず公務員の私物となつておる、新憲法により平等に待遇すべきを差別しておる事に関し政府の所見を問う。

二、国鉄公務員の月給と私鉄会社の待遇の差は国鉄公務員一に対し弐倍以上の私鉄会社員は厚遇であるが、運輸大臣を中心とする政府の改善策の所見を問う。

三、国鉄各駅ホームに国鉄労働組合に直営の物品販売所を認めこの収益を国鉄労組の生活の補助に認めるべきであるが、政府の所見を問う。

右質問に対し御答弁を要求する。

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参議院の原文・経過

政府答弁書

一、現在の制服制度は職務執行上必要あるものに着用を義務付けているものであつて、待遇の意味ではない。従つて国鉄公務員の中にも制服を貸与されないものもある。この点で警察官も国鉄職員も何等差異はないのであつて、待遇上の問題は又別箇のものであると考える。

二、国鉄職員と民間鉄道職員との給与の差異については、本年一月二十七日に出発した臨時給与委員会において、生計費並びに民間同種賃金水準を勘案し新給与水準を一月中に決定することになつているので、これが決定を見た上で、国鉄職員の給与改善を図る方針である。

三、現在国鉄においては国鉄の公傷退職者及永年勤続したる退職者並びにその家族又は遺族及殉職者の遺族を救済するため各駅構内に物品販売の営業を認めこれが管理及経営については財団法人鉄道弘済会をして当らせておるので国鉄労組直営の物品販売所を設けることはこれ等の退職者、遺家族の救済に諸種の影響を及ぼすこととなるから労組員の生活緩和については別途対策を講ずることが適当と認めらる。

参議院の原文

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