東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流分野の交通需要マネジメントに関する質問主意書

令和元年十月十八日、政府の「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る交通輸送円滑化推進会議」（以下「推進会議」という。）は、今年の夏に行われた東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通需要マネジメント（以下「ＴＤＭ」という。）を想定した実証実験の結果、「主に一般道で一定のＴＤＭの効果が現れたものの、交通量の削減目標には届いていない状況」であり、「特に首都高において大会関係車両等による増加が見込まれる中、物流分野での取組を強化することにより、ＴＤＭの一層の効果発揮が必要」であるとの見解を確認した。大会組織委員会や東京都などは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に都心部で交通量を三割削減する目標を掲げているが、実証実験では達成できなかったと承知している。

これを踏まえ、推進会議は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中は都心部で時間指定の配送サービスを中止するよう大手宅配会社に要請（以下「推進会議の要請」という。）する方針を示した。宅配に伴う交通混雑を解消する目的を有するものと思われる。推進会議の要請は、宅配便の約九割を占めるヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の三社を想定していると報じられ、十月中にも、推進会議が時間指定サービスの中止、再配達の削減、配送時間帯の見直し、共同配送など六項目について個別に対応を求めるものと承知している。

右を踏まえて、以下質問する。

一　ＴＤＭの実証実験の結果が「主に一般道で一定のＴＤＭの効果が現れたものの、交通量の削減目標には届いていない状況」であった理由は何か。

二　推進会議の要請には、法的根拠はないという理解でよいか。法的根拠があるとすれば、その根拠を示されたい。

三　推進会議が大手宅配会社に要請する項目は、時間指定サービスの中止、再配達の削減、配送時間帯の見直し、共同配送など六項目という理解でよいか。

四　前記三に関連して、通常、再配達を依頼する場合には、時間指定をすることが多いが、時間指定サービスが中止されている中で再配達を依頼しても、在宅時に受け取ることは困難であり、再配達の削減にはつながらないと考えられる。推進会議の要請には、この点、実効性がないのではないか。

五　東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中のＴＤＭにあたっては、配達受付そのものを取りやめなければ、中継施設、配達所に宅配物がたまっていくだけであり、推進会議の要請は実効性に欠けるのではないか。

六　推進会議の要請により、対象となるとされる大手宅配会社三社には経済的損失が生じるのか。また、そのような試算は行ったのか。経済的損失が生じるとすれば、その金額は当該三社でそれぞれどの程度か。

七　前記六に関連して、経済的損失が生じるならばその補償は政府が行うべきではないか。政府がその損失を補償する場合、その法的根拠を示されたい。

八　東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流分野のＴＤＭは東京の首都機能の一部麻痺にもつながりかねないもので、慎重に判断されなければならない。現時点でも相当の混乱が想定でき、また推進会議の要請も必ずしも実効性があるものとは思われない。そもそも物流分野のＴＤＭを行うことが妥当であるのか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

本年十月十六日に東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会により開催された「東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会交通輸送技術検討会」において、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）本番に向けて実施した本年夏の交通対策の試行において交通量の減少率が目標に届かなかった要因として、首都高速道路の車種別交通量に係る中型車以上の減少率が普通車以下と比べて小さかったことなどが報告されたものと承知している。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国土交通省としては、大会期間中の円滑な大会輸送、経済活動及び市民生活を共存させるため、今後、大手宅配事業者各社との個別の協議（以下「個別の協議」という。）を通じ、関係地域における大会期間中の道路混雑の緩和のために講ずる具体策（以下「道路混雑緩和のための具体策」という。）の検討について、働きかけを行うこととしているところである。

三から五までについて

お尋ねの「時間指定サービスの中止、再配達の削減、配送時間帯の見直し、共同配送など六項目」については、御指摘の「推進会議」において、大手宅配事業者各社における道路混雑緩和のための具体策の例示として示したものであり、今後、個別の協議を通じ、具体的な実施内容について調整することとしている。

六及び七について

お尋ねの「経済的損失が生じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省としては、大会期間中の円滑な大会輸送、大手宅配事業者各社の事業活動を含む経済活動及び市民生活を共存させるため、今後、個別の協議を通じ、道路混雑緩和のための具体策の検討について、働きかけを行うとともに、具体的な実施内容について調整することとしている。

八について

働きかけによる交通需要低減が少ない状況下においては、円滑な大会輸送の実現のためにより強度な交通規制が行われることとなり、経済活動及び市民生活への影響がかえって大きくなることが懸念されるところである。政府としては、大会の競技会場等の多くは通勤、物流等に係る交通需要が集中している地域に立地していることから、大会期間中の円滑な大会輸送、経済活動及び市民生活を共存させることが重要であると考えており、一についてで述べた試行に係る報告等を踏まえ、荷主や消費者の理解及び協力を得つつ、中型車以上の利用が多い物流車両に係る働きかけによる交通需要の更なる低減に向けて取り組んでまいりたい。