ＩＲ事業不継続の場合の補償に関する質問主意書

観光庁がパブリックコメントを実施した特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第五条第一項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」では、「第４．７（２）ア」において、「ＩＲ事業の継続が困難となる事由として、ＩＲ事業の業績不振、カジノ事業の免許が取得又は更新ができない場合、国土交通大臣による区域整備計画の認定が取消される場合又は認定の更新がなされない場合、災害の発生等が考えられるが、これらの想定される事由をできる限り具体的かつ網羅的に列挙した上で、それぞれの場合に都道府県等及びＩＲ事業者が採るべき措置を定めておくことが求められる。」とされている。その上で、同方針案「第４．７（２）オ」において、「実施協定においては、ＩＲ事業が実施協定に従って適切に運営されているにも関わらず、都道府県等又はＩＲ事業者のいずれかが必要な手続を行わないことにより認定の更新がなされない場合（都道府県等の行政府の判断による場合、ＩＲ事業者の判断による場合のほか、都道府県等の議会の同意が行われないことによる場合を含む。）における補償について規定することも可能である。」と記載されている。

一　前述の補償について、ＩＲ事業への投資額を目安とした巨額の補償額が規定されることもありうると考えるが、高額な補償がもたらす自治体財政への負担等について、政府は懸念や問題意識を持っているか。

二　実施協定に定められた規定に基づく補償額を都道府県等が支出する場合には、「歳出予算」として、都道府県等の議会の議決が改めて必要になると考えられる。その議決が得られない場合には、請求される補償はどのように処理されることになるか。

三　ＩＲ事業者に対する補償が発生する場合、国の支援や負担は想定しているか。以下のそれぞれについて、明らかにされたい。

１　都道府県等の事情変更による場合（選挙による方針変更等を含む。）

２　国の方針変更ないし更新の基準変更により、認定の更新が行われず、結果として都道府県等に賠償責任が生じた場合

右質問する。

一について

お尋ねについては、政府としては、認定都道府県等（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。）と認定設置運営事業者等（同項に規定する認定設置運営事業者等をいう。以下同じ。）とが十分に協議した上で、実施協定（法第十三条第一項に規定する実施協定をいう。以下同じ。）において、特定複合観光施設の設置及び運営等に伴い発生する費用の負担についてあらかじめ適切に定めておくことが重要であると考えている。

二について

お尋ねについては、個別具体の実施協定の内容に即して判断する必要があり一概にお答えすることは困難であるが、認定都道府県等が実施協定に基づく債務を負っている場合において、当該債務に係る経費について当該認定都道府県等の議会の議決がこれを削除し又は減額したときは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百七十七条第一項の規定により、当該認定都道府県等の長は理由を付して当該経費を再議に付さなければならないものと考えられ、再議に付してもなお当該議会が当該経費を削除し又は減額したときは、同条第二項の規定により、当該認定都道府県等の長は当該経費を予算に計上して当該経費を支出することも考えられる。

三について

特定複合観光施設の設置及び運営等に伴い発生する費用の負担については、認定都道府県等と認定設置運営事業者等が分担するものと認識しているが、お尋ねについては、個別具体の事案に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。