北朝鮮による拉致被害者の認定に関する質問主意書

北朝鮮が日本人拉致を認めてから十九年が過ぎました。警察庁などの捜査によって、拉致容疑事案は十三件十九人が明らかになっています。そのうち在日朝鮮人二人をのぞく十七人が政府によって拉致被害者として認定されています。一方で「北朝鮮に拉致された可能性を排除できない事案」とされる多くの行方不明者がいます。政府が拉致被害者を認定するときの基準について質問します。

一　これまで政府による拉致被害者の認定の基準について質問してきたとき、すべて「行方不明者届の受理等を通じて随時把握した行方不明者のうち、各種情報を総合的に勘案して北朝鮮による拉致の可能性を排除できないと判断したものについて、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」として、捜査・調査を進めてきている」旨（以下「総合的判断」とする。）を説明されています。結論としては理解できるのですが、もう少し丁寧に教えていただきたいのは、「拉致された可能性を排除できない事案」として大阪で行方不明となった御子息を探してご苦労されている四国在住の母親からの質問でもあるからです。まずお聞きしたいのは「総合的判断」の要素です。最低限どのような、いくつの条件が拉致被害者の認定の基準になるのでしょうか。具体的にお示しください。

二　行方不明者が北朝鮮によって拉致されたかどうかの核心は、噂話や曖昧な「告白」ではなく北朝鮮工作員の関与が明確にあるかどうかだと思います。政府の「総合的判断」の諸要素において、行方不明になった経緯に北朝鮮工作員が関与していることが決定的な要素だと認識していますか。

三　脱北者が持ち出したとされる写真の鑑定で「行方不明者本人である可能性が高い」とされても、ただちに拉致の証拠とならないのはなぜですか。あるいは写真鑑定の結果が「総合的判断」の一要素だとしても、それが決定的な証拠にならないのはなぜですか。政府の見解を丁寧にお示しください。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うものであり、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」の判断については、先の答弁書（令和三年一月二十九日内閣参質二〇四第三号）五についてで述べたとおりであるところ、これらの認定及び判断は、個別の事例ごとにその具体的な事情に即して行われるものであり、お尋ねの「最低限どのような、いくつの条件」、「決定的な要素」及び「決定的な証拠」について具体的にお示しすることは困難である。