長野県の動物取扱業者が劣悪な環境で犬を飼育していた事案に関する質問主意書

長野県松本市の動物取扱業者が、飼育の届出では六百頭のところ、実際にはそれをはるかに超える約一千頭もの犬を劣悪な環境で飼育していたとして、長野県警が家宅捜索を行ったと報道されている。また、同取扱業者は無資格でかつ麻酔なしで犬を帝王切開した疑いもある。本件は同取扱業者の元従業員から獣医師の元に情報提供があり明らかになったが保健所の対応は遅く、指導を開始する前に同取扱業者の犬は別な団体により県外に移送されてしまった。これでは動物虐待を受けていた犬たちが今後どこに行ってしまうか全く不明であり再び劣悪な環境に戻ってしまうことも懸念される。

そこで、動物の命と健康を守るため、以下質問する。

一　本件の経緯及び現在の犬たちの所在や状況について政府は何を把握しているか伺う。また、把握している場合、その内容を示すとともに、今後の対応策についても示されたい。

二　獣医師からの情報提供があったにもかかわらず、飼養管理基準に明らかに違反していた動物取扱業者に対する早期の行政による介入が行われなかった理由について明らかにされたい。

三　そもそも第一種動物取扱業者に対しては、飼養する動物の個体に関する情報等を帳簿に記録・保存し、登録している都道府県知事等に毎年報告することになっているが、今回の事案はこの報告内容についても虚偽があったのか伺う。

四　都道府県等の動物愛護管理担当職員は第一種動物取扱業者に対し、必要に応じて立入検査を行い、基準が守られていない場合等は都道府県知事等が改善勧告や命令を行うことができることとされているが、当該業者に対する立入検査の状況等を明らかにされたい。

五　政府は今回の事案を踏まえ、今後同様の事案が起こらないための再発防止策についてどのように考えて、何をするのか、それぞれ示されたい。

右質問する。

一及び四について

お尋ねの「本件」については、松本市が、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「動物愛護管理法」という。）及び知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成十一年長野県条例第四十六号）に基づき、動物取扱業者の指導及び監督を行っている。環境省としては、同市が、令和三年六月及び七月に獣医師等から同市に対し情報提供があったこと等を受け、同年九月二日及び三日に御指摘の「長野県松本市の動物取扱業者」（以下「本件事業者」という。）に対し動物愛護管理法第二十四条第一項の規定による立入検査を実施し、同日付けで動物愛護管理法第二十三条第一項の規定による勧告を行ったと承知している。

また、お尋ねの「現在の犬たちの所在や状況」については、同市によると、当該立入検査の後、その大半が長野県外に移動したことを確認済みとのことである。

なお、御指摘の「長野県警」の「家宅捜索」に係る事項については、捜査中の事件に関わることであるため、お答えを差し控えたい。

同省としては、動物愛護管理法の適切な運用が図られるよう、必要に応じ技術的な助言を行ってまいりたい。

二について

本件については、令和三年六月及び七月に獣医師等から松本市に対し情報提供があったことを受け、同市において、慎重な事実確認及び関係法令の解釈並びに本件事業者が所有する犬等の取扱い等に係る長野県との調整等を経た上で、一及び四についてで述べた立入検査を実施したものと承知している。

三について

松本市によると、一及び四についてで述べた立入検査の結果、本件事業者が同市に提出した動物愛護管理法第二十一条の五第二項の規定による届出には実態と異なる可能性が高い内容が含まれていたことが明らかになったとのことである。

五について

環境省としては、御指摘の「今回の事案」を踏まえ、動物愛護管理法を動物取扱業者に遵守させ、劣悪な環境で動物の飼養管理を行わせないようにすることが必要であると考えており、動物愛護管理法第二十一条第一項の規定による基準の遵守を始めとする事項について、都道府県知事等による動物取扱業者に対する指導及び監督が徹底されるよう、都道府県等に対し適切に技術的な助言を行ってまいりたい。