日本政府からの石油増産要請をサウジアラビアのエネルギー担当大臣が「聞いていない」と述べたことに関する質問主意書

令和三年十一月五日毎日新聞の記事によると、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー担当大臣（以下「アブドルアジズ大臣」という。）は、「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが（つながらず）、折り返しの電話もない。来週にもかけ直したい」と述べ、石油増産要請については「聞いていない」と明言した。しかし、同記事によると萩生田経済産業大臣（以下「萩生田大臣」という。）は五日の閣議後会見で「先週末にレター（書簡）を送った」と反論している。また、同記事によると萩生田大臣は「テレビ会議の日程が最終的に詰まらず、私が大臣と直接話した事実はない」と説明した上で「レターを送り、現地の関係者が大臣に伝達したと確認している」と反論しており、アブドルアジズ大臣からの電話については「受けていない。違う人にかけちゃったんじゃないか」と述べている。

右を踏まえて、以下質問する。

一　アブドルアジズ大臣は、「来週にもかけ直したい」と述べているところ、本質問主意書が内閣に転送された時点において、アブドルアジズ大臣からかけ直しの電話はかかってきたか。また、かかってきた場合、政府は、石油の増産要請を行ったか。

二　政府は、書簡がサウジアラビア政府に到達したことを確認したか。確認したとすれば、どのような手法で確認したか。

三　一般的に、国際郵便において日本からサウジアラビアに書類を送付する場合、最短でも六日程度かかるのであり、「先週末」に書簡を送付して、それを翌週金曜日に確認しろというのは、相手国政府に対し失礼にあたるのではないか。政府の見解如何。

四　日本政府内に、アブドルアジズ大臣から萩生田大臣就任の際「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話」を受けた部署はあるか。あれば部署名を明らかにされたい。

なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

右質問する。

一について

萩生田経済産業大臣は、令和三年十一月八日、サウジアラビアのアブドルアジーズ・エネルギー大臣とテレビ電話による会談を行った。外交上の個別のやり取りについては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。

二及び三について

令和三年十月二十一日、資源エネルギー庁の職員が駐日サウジアラビア大使に対し、萩生田経済産業大臣からアブドルアジーズ・エネルギー大臣宛ての書簡を手交したことにより、当該書簡がサウジアラビア政府に到達したことを確認した。

四について

お尋ねの電話を受けた部署はない。