米国からの桃の輸入解禁要請に関する質問主意書

米国から桃の輸入解禁の要請があったことに関して、以下質問する。

一　本年二月四日に米国から桃の輸入解禁の要請があり、四月一日に通商弘報に公表された。公表に先立ち、三月三十日及び三十一日に関係者を対象にオンラインで事前説明会が開催されたと承知している。

二月四日から三月三十日までの期間に関し、政府は説明会の資料を集める期間であったと本年四月七日の参議院農林水産委員会で答弁しているが、なぜ、桃の国内主産地にとって大変重要な、知りたい情報をすぐに公表しなかったのか。米国から要請があった事実だけでもすぐに公表すべきであったと考えるが、政府は国内の桃農家に寄り添う思いはあるのか。政府の見解を示されたい。

二　桃の他に、現時点で米国から輸入解禁を要請されている農産物があれば明らかにされたい。

三　桃の輸入に関する具体的な検疫措置について

１　具体的な検疫措置を今後協議した結果、十分な検疫措置が取れないと分かった場合は輸入禁止のままとなるのか。

２　十分な検疫措置ができるか否かに関し、具体的にどのようなプロセスを経て判断し、対応を決定するつもりか。

四　桃の輸入が解禁された場合の国内主産地への影響調査を政府において実施すると承知しているが、いつまでに、どのような調査を行い、いつまでに、どのようにして調査結果を公表するのか示されたい。

五　桃が輸入解禁された場合、桃農家に対し政府はどのような支援を行うのか。具体的な支援策を示されたい。

六　昨年の米国産スモモの輸入解禁に関して、政府は国内主産地の農家や自治体、関係団体への説明を怠り、国内産地に一連の情報が全く伝えられていなかった。政府はこの件をどのように反省し、今後どのように活かしていくのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、御指摘の「桃の国内主産地にとって大変重要な、知りたい情報」が具体的にどのような情報を指すのかが必ずしも明らかではないが、政府としては、米国産ももの生果実について、植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第七条第一項の規定による輸入の禁止（以下「輸入禁止」という。）の解除（以下「輸入解禁」という。）の要請を令和四年二月四日に受け、国内の生産者等に対して丁寧に説明する観点から、米国におけるももの生産状況等の情報を収集し、当該生産者等や都道府県の担当者を対象とした説明会を事前に開催した上で、「植物検疫における輸入解禁要請に関する検証の標準的手続について」（平成十一年九月二十二日農林水産大臣公表。以下「標準的手続」という。）に基づき、令和四年四月一日に要請国、要請日、輸入解禁を希望する植物等を公表したところである。

二について

令和四年四月二十五日時点で、米国からは、ももの生果実のほかに、ピーマンの生果実、なすの生果実、いねわら及びばれいしょの生塊茎（いずれも米国本土産に限る。）並びにランブータンの生果実（ハワイ産に限る。）の輸入解禁の要請を受けている。

三の１及び２について

御指摘の「十分な検疫措置が取れないと分かった場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、輸入禁止の対象となっている植物の輸入解禁の要請を受けたときは、標準的手続において、輸入解禁の要請国が行う試験又は調査の結果及び現地確認による試験又は調査の結果を基に、また、公聴会の開催及び一般公募により集めた意見を踏まえ、輸入解禁の妥当性について検討し、その結果、妥当と認められるものについて輸入解禁をすることとされていることから、標準的手続に基づくこれらの手続を経て輸入解禁が妥当であると認められない限り、当該植物の輸入禁止は継続することになる。

四及び五について

米国産ももの生果実の輸入解禁のために必要な具体的な手続はこれからであることから、お尋ねの「輸入が解禁された場合の国内主産地への影響調査」及び「具体的な支援策」について予断をもってお答えすることは困難である。

六について

米国産にほんすももの生果実の輸入解禁については、これまでに行ってきた輸入解禁の手続と同様に、植物防疫法及び標準的手続並びに行政手続法（平成五年法律第八十八号）に基づき、輸入解禁に係る協議の進捗状況の公表、公聴会の開催、パブリックコメントの実施等の必要な手続を行ったものと認識している。また、米国産にほんすももの生果実の輸入解禁に係る国内の生産者等からの意見を踏まえ、その後は、当該手続に加え、国内の生産者等や都道府県の担当者を対象とした説明会を開催し、きめ細かな情報提供を行うこととしたところである。