事実に反する認知が行われた子の日本国籍喪失に関する質問主意書

民法等の一部を改正する法律案（第二百十回国会閣法第一二号）には、国籍法の改正関係が含まれている。これに関連し、下記のとおり質問する。

一　今回の法案には、国籍法第三条第三項を追加する改正が含まれている。このような改正が、民法等の改正と合わせて行われる理由について示されたい。

二　法務省の統計「改正国籍法に伴う国籍取得届の状況」によれば、毎年ある程度の不受理者が発生しているが、どのような場合に「不受理」となるのか。具体的に事例を示されたい。

三　平成二十年の国籍法の改正では、虚偽の国籍取得の届出書を提出した者に対する制裁として、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する刑罰が設けられた。この国籍法第二十条の罰則について、これまでの適用状況はどのようになっているか。

四　国籍法第三条による国籍取得届により日本国籍を取得した後、日本人父の認知が虚偽の認知であることが明らかになった場合、子は当時に遡って、日本国籍を失うこととなり、不法滞在者として強制退去の対象となるとの答弁があった。しかも国籍の喪失に年限はなく、何十年も日本人として暮らしていた者でも、また本人に何の責任もなく、本人自体も日本人だと信じていたとしても、当初から不法滞在ということになる。偽装認知の抑止が立法趣旨ということだが、それを根拠づける立法事実、すなわちそもそも、偽装認知が増加、悪質化しているという立法事実の提示もない中で、しかも本人に帰責性がない場合も含めて人生の基盤を土台からひっくり返す処分を行うというのは、果たして適切な措置と言えるのか。政府の認識を示されたい。

五　前記四のケースで国籍を喪失する場合、父及び子の戸籍への反映はどのようになるのか。

右質問する。

一について

民法等の一部を改正する法律（令和四年法律第百二号。以下「改正法」という。）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百八十六条は、同条第一項各号に規定する時から七年以内に限り、認知について反対の事実があることを理由として、認知の無効の訴えを提起することができるものとするものであるところ、事実に反する認知により我が国の国籍を取得することがあってはならないことを踏まえ、事実に反する認知がされた場合には国籍の取得は認められないとの従前からの確立した規律を維持することを明らかにするため、改正法による改正後の国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第三条第三項は、認知について反対の事実があるときは同条第一項を適用しないこととしたものである。

二について

お尋ねについては、例えば、血縁上の親子関係にない者が認知したなどの理由により、国籍法第三条第一項に規定する要件を備えていないときは、同項に規定する国籍取得の届出は不適法なものとして「不受理」と扱われる。

三について

お尋ねの罰則の適用状況については把握していないため、お答えすることは困難である。

四について

御指摘の「偽装認知が増加、悪質化しているという立法事実の提示もない中で、しかも本人に帰責性がない場合も含めて人生の基盤を土台からひっくり返す処分を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国籍法第三条第一項に規定する要件を備えていないときに、我が国の国籍が不正に取得されることはあってはならないものであることから、反対の事実がある認知に基づく国籍取得の届出は効力を生じないとすることは、適切な措置である。

なお、御指摘の「日本国籍を失うこと」となった者について、法務局においては、日本の国籍を取得するための手続や在京大使館等における所要の手続に係る案内を、その者の身分関係や意向等を踏まえて行う等の取組を行っている。また、その者が退去強制手続を執られることとなった場合でも、個別の事案に応じ、法務大臣の裁量により在留特別許可を与えることがある。

五について

お尋ねの事例については、反対の事実がある認知により子は日本国籍を取得することはないことから、子の戸籍の記載を全部消す旨の訂正をすることになる。また、父については、認知無効の訴えにより認知が無効とされた場合等には父の戸籍に記載した認知に関する事項の記載を消す旨の訂正をすることになる。