難民審査参与員による審査の質の向上に関する質問主意書

難民審査参与員による審査について元々の専門性や経験が難民認定の実務に必要な素養やスキルと重なり合う部分が多い場合、そうでない場合と比較して、より容易に質の高い審査にたどり着く可能性が高いと言える。例えば、国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）や日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）からの推薦を受けた参与員はそれに当たると考える。

衆議院における出入国管理及び難民認定法等の改正案の審議では、難民審査参与員について弁護士、国連勤務経験者、大学教授等の難民認定に関連する知識経験がある外部有識者から選任しているとの答弁があったが、その一方で、二〇二三年四月一日現在の参与員百十七名のうち、日弁連やＵＮＨＣＲの推薦を受けた人はそれぞれ十一名、四名しかいないとの説明があった。高い専門性が求められるポストで全体の十五％にも満たない人数しかいないというのは少なすぎると考える。

一　今後ＵＮＨＣＲや日弁連、難民支援団体からの推薦を増やしていく予定はあるか。無いのであれば必要と考えるが、これに関する政府の見解を示されたい。

二　第二百十一回国会の出入国管理及び難民認定法等の改正案の審議において、二〇二三年五月二十五日の参議院法務委員会に参考人として出席した、ある現役の難民審査参与員は、「たまに、実際案件を見て、これ本国情勢どうなのかなと当てはめなきゃなんないときがある」、「出身国情報を詳細に検討しなければこの案件について迫害のおそれがあるかないかという判断ができないという案件、実は余りなかった」、「全体的な出身国情報に当てはめなくても、申請者の個別事情だけで判断できるという案件の方が実は多かった」と発言した。

難民性の判断に不可欠とされる「出身国情報」をほとんど検討していないとの陳述であるが、出身国情報を漏れなく詳細に検討しない参与員審査は、制度的に想定されているものなのか。

三　参与員審査に当たり出身国情報の重要性はほとんどの有識者や実務関係者が共通し認識するところである。ただし、一つの国であっても社会、文化、歴史等把握すべき情報は広く深いものがある。現在は、参与員それぞれが、受け持ちの申請者の出身各国の情勢を勉強しなければならないので、非常にその負担が重くなっている。

難民認定の質の向上には、出身国情報の質の向上が必要であるので、国別に受け持ちの参与員を決めて案件を分配すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「ＵＮＨＣＲや日弁連、難民支援団体からの推薦を増やしていく予定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、難民審査参与員の推薦をするかどうかは、御指摘の「ＵＮＨＣＲや日弁連、難民支援団体」が自ら判断することであり、政府としてお答えする立場にない。

二について

御指摘の「出身国情報を漏れなく詳細に検討しない参与員審査」及び「制度的に想定」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、難民審査参与員制度において、法務大臣は、難民審査参与員の意見を聴取するときは、あらかじめ当該難民審査参与員に御指摘の「出身国情報」を含む書類及び資料を示すものとしている。

三について

御指摘の「出身国情報の質の向上」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、審査請求（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二の九第一項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第七十五条の規定による改正前の入管法第六十一条の二の九第一項の異議申立てを含む。）を行った者の出身国が共通しているなど一定の類型の事件を、特定の難民審査参与員によって構成する班に重点的に配分することには、一定の合理性があるものと考えている。