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労働法保護の潜脱対策に関する質問主意書

参議院 第212回 第129号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2個別の事案 ×1

提出者
参議院
提出日
2023年12月13日
内閣転送 2023年12月13日
答弁書受領日
2023年12月26日
提出から13日
答弁の項目数
3
質問 1,448字/答弁 1,119字

質問本文

一 いわゆる「名ばかり管理職」について

労働基準法第四十一条では、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」(いわゆる管理監督者)に対しては、労働時間や休憩・休日に関する制限を適用しないこととしている。

この管理監督者については、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」をいい、「店長」や「課長」という役職名を持つからといって、全員がこの規定の対象になるわけではない。

厚生労働省では、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断するとしており、たとえ企業内で管理職とされていても、労働基準法上の管理監督者に該当しない場合には、労働基準法で定める労働時間等の規制を受け、時間外割増賃金等の支払いが必要になると説明している。

特に、チェーン店の店長が、実際は本社からの詳細な指示を受けて業務を行っており、管理監督者としての権限をほとんど持っていないにもかかわらず、適切な労働時間管理や超過勤務手当の支払いが行われていなかったという「名ばかり店長」の問題は、これまで多くの報道が行われ、問題視されている。

また、働き方改革関連法の施行以降は、労働時間の上限規制の適用を逃れるため「名ばかり管理職」の増加を懸念する声があり、適切な運用には使用者側の十分な理解が必要と考える。

1 そこで、こうした「名ばかり管理職」の問題について、直近数年間に労働基準監督署がどの程度の件数の指導・勧告を行ったのか、状況を示されたい。

2 また、管理監督者であるか否かについては、肩書きではなく実態を見て判断するということだが、より具体的に、どのようなポイントに着目して管理監督者性が判断されることになるのか、明らかにされたい。

二 所謂「名ばかり個人事業主」について

政府においては、令和三年三月に「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定したものと承知している。

このガイドラインの中では、「「雇用」に該当する場合の判断基準」という項目が設けられており、何らかの業務を受託している方が「労働者」に当たるかどうかの判断基準が示されている。

1 就業実態上、本来は「労働者」に当たり、本来であれば各種社会保険や労働保険に加入させなければならないにもかかわらず、「業務委託契約」といった名称で、保険料負担逃れをしているような悪質な事業者があれば徹底的な取締りが必要である。

また、事業者からの指揮監督の下、同じ勤務時間・勤務場所での業務に従事する方など労働者性が認められる可能性のある方から、「自分は労働者ではないのか」等の問合せがあった場合には、労働基準監督署において契約内容や就業実態の確認を行うなど積極的に対応する必要もあると考える。

これらの問題に対する政府の見解を伺う。

2 さらに、昨年十二月に全世代型社会保障構築会議が取りまとめた報告書においては、「現行の労働基準法上の「労働者」に該当する方々については、「被用者性」も認められる」とされており、「被用者保険の適用が確実なものとなるよう、必要な対応を早急に講ずるべきである」ことが示されている。

フリーランスの方は、社会保険による保護が極めて脆弱であることから、労働基準監督署において労働者性があると認めた場合は、地方厚生局や年金事務所とも連携しながら、事業者に対して、労働保険や社会保険を早急に適用するよう厳しく指導していくべきと考えるが、政府の見解を伺う。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一の1について

御指摘の「「名ばかり管理職」の問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねが、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。)第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者(以下「管理監督者」という。)に実態として該当しない労働者について法第三十七条第一項に規定する割増賃金の不払等の法違反が認められ、当該違反に対する是正勧告又は指導(以下「指導等」という。)を行った件数についての御質問であるとすれば、当該件数とそれ以外の指導等の件数を区分して集計していないことから、お答えすることは困難である。

一の2について

お尋ねの「より具体的に、どのようなポイントに着目して管理監督者性が判断されることになるのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、管理監督者に該当するか否かの判断に当たっては、例えば、「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」(平成二十年九月九日付け基発第〇九〇九〇〇一号厚生労働省労働基準局長通達)において、「職務内容、責任と権限、勤務態様及び賃金等の待遇を踏まえ、総合的に判断することとなる」との考え方を示しているところであり、こうした考え方の下、実態に即して判断されるものである。

二について

労働基準監督署においては、御指摘のような「問合せがあった場合」など、個別の事案に応じ、法第九条に規定する労働者に該当するか否かを判断し、これに該当する場合には、事業主に対して、労働基準関係法令の遵守について適切に指導等を行っているところである。

また、労働保険及び社会保険の適用促進については、令和四年十二月十六日に全世代型社会保障構築会議が取りまとめた「全世代型社会保障構築会議報告書~全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する~」を踏まえ、令和五年四月一日から、「被用者保険の更なる適用促進に向けた労働行政及び社会保険行政の連携について」(令和五年三月三十一日付け基発〇三三一第五十二号・年管発〇三三一第五号厚生労働省労働基準局長及び大臣官房年金管理審議官連名通知)により、「労働基準監督署・・・において労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)上の労働者であると判断した事案について、日本年金機構年金事務所・・・に情報提供し、被用者保険の更なる適用促進を図ることとする。また、当該情報については、労働保険料の適正徴収の観点から、都道府県労働局・・・労働保険適用徴収部門・・・にも提供すること」としており、政府としては、今後とも、この仕組みを活用して、労働保険及び社会保険の適用促進を図ってまいりたい。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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