KurageKurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 参議院 第213回

帰化要件の見直しに関する質問主意書

参議院 第213回 第198号お答えすることは困難 ×7趣旨が明らかではない ×3個別の事案 ×3

提出者
参議院
提出日
2024年6月20日
内閣転送 2024年6月21日
答弁書受領日
2024年7月2日
提出から12日
答弁の項目数
8
質問 1,818字/答弁 1,108字

質問本文

政府が進める外国人労働者の受け入れ制度の中の特定技能二号では、外国人労働者が家族を帯同することが認められている。これにより、在留資格を更新することで、外国人労働者は、長期間日本に滞在することが可能となり、将来的には、永住権の取得や、帰化申請による日本国籍の取得も可能となる。

こうした経過で帰化して日本国籍を取得した外国人は、日本国民としての権利と責任を持つことになる。具体的には、選挙権や被選挙権を有し、日本国籍を条件とする公務員になる道も開かれる。したがって、帰化には、日本国民としての権利、義務と責任と共に国への帰属意識とその土台となる我が国固有の歴史や文化、生活文化と価値観、それら全ての前提としての日本語を駆使して就業、生活する能力を不自由なく身につけていることが必要と考えられる。

しかし、現在の帰化制度では、これらの要件が具体的に定められておらず、諸外国と比べても極めてあいまいな資格要件となっている。なお、諸外国においては、国籍取得の条件として忠誠や国に関する知識を求めるのが通例である。

帰化を目指した居住権の更新にあたり、アメリカ合衆国では、合衆国の歴史と政治原則及び政体の基本に関する知識と理解を求め、憲法の原則を愛好し、米国の安寧幸福を望むことを誓約することが求められる。

英国では、連合王国での生活に関する十分な知識を求め、君主への忠誠を誓うことが求められる。

オーストラリアでは、オーストラリア及びその市民権に関する責任と特権についての知識を求め、公式なセレモニーで忠誠を誓うことになっている。

ドイツでは、法秩序、社会秩序及び生活事情についての知識を求め、基本法秩序への忠誠の表明が求められる。

フランスでは、歴史、文化、社会及びフランス国籍による権利と義務についての知識を求め、共和国の基本原則と価値観を遵守することを宣誓することが求められる。

ロシアでは公用語としてのロシア語修得試験や歴史、政治と社会、生活文化に関わる一般教養試験の受験と合格が求められる。

日本においては、憲法尊重要件について他国と基本的な目的が共通しているが、法務省が行う面接や審査で申請者の法令遵守や憲法に対する理解を確認するだけでは不十分である。他国では、前述の通り、憲法や法律に対する忠誠を公式なセレモニーで具体的に宣誓させるが、日本ではそのような明示的な表現や具体的な誓約の形式が欠けている。

また、帰化の要件のうち、日本語能力に関しては、審査では考慮されるものの、必要とされる日本語能力の程度や適切な試験の実施などが法律に規定されていない。

これらを鑑みるなら、日本の帰化要件においても、忠誠や歴史・文化に関する知識の明示的な要求、日本語能力の具体的な基準設定が必要であると言える。

以上を踏まえ、以下質問する。

一 日本の帰化制度において、申請者の背景調査や審査プロセスの透明性を確保するためにどのような対策が講じられているか。

二 帰化申請者の犯罪歴や過去の法令違反について、具体的な調査方法と体制がとられ、その内容がどのように審査基準に反映されているのか、示されたい。

三 帰化申請が却下される主な理由は何か、列挙されたい。

四 帰化申請者に対する審査の公平性を確保のための措置は、どのようなものか。

五 近年の帰化申請が増加傾向にあるが、その対応としてどのように審査体制の強化が図られているのか。

六 日本と他国の帰化制度を比較した場合の日本の制度の特色と今後の課題はどのようなものと考えられるか。

七 外国人が帰化後、日本国籍を持つ市民としての責任を果たしているかをフォローアップするための制度や施策はあるか。また、今後導入を検討している制度や仕組みはあるのか。社会教育施策を含め、具体的に明らかにされたい。

八 帰化申請が認められて日本国籍を取得する際に、新たな国籍取得者が日本国民としての責任を自覚するための儀式や宣誓を導入することについて、その可否をどう見るか示されたい。可否いずれの場合についても、その根拠となる理由を示されたい。

九 帰化の条件として、日本語能力を明確な基準を法令的に定めるべきと考えるが、どうか。

十 帰化申請の審査において、申請者の日本国に対しての帰属意識や日本国憲法を遵守する意思、歴史・文化・国の価値観に関する知識を確認するべきことについて、どのように考えるか。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一、二及び四について

お尋ねは、帰化許可申請についての調査方法、調査事項等に関するものであり、これを明らかにすることにより、帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

三について

帰化の許否の決定は、国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)に定められている帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上での総合的な判断に基づいて行っているものであるため、お尋ねの「帰化申請が却下される主な理由」をお答えすることは困難である。

五について

帰化許可申請者数については、直近十年間において増加傾向にないため、お尋ねの「その対応」についてお答えすることは困難である。

六について

帰化制度は、それぞれの国が必要な要件や手続等を個別に定めるものであって、多種多様であることから、お尋ねの「日本と他国の帰化制度を比較した場合の日本の制度の特色」について一概にお答えすることは困難であり、また、これを前提としたお尋ねの「今後の課題」についてお答えすることは困難である。

七について

お尋ねの「日本国籍を持つ市民としての責任」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

八について

お尋ねの「日本国民としての責任」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、日本国憲法を遵守する意思などについては、帰化許可申請についての調査の過程において、担当官の面前で署名させた宣誓書を提出させることにより確認している。

九について

帰化の許否の決定は、国籍法に定められている帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上での総合的な判断に基づいて行っており、帰化許可申請についての調査の過程において、日常生活に支障のない程度の日本語能力を有していることも確認しているため、日本語能力を帰化条件として法定する必要はないものと考えている。

十について

お尋ねの「日本国に対しての帰属意識」及び「歴史・文化・国の価値観に関する知識」については、それらの意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、お尋ねの「日本国憲法を遵守する意思」については、八についてで述べたとおり、帰化許可申請についての調査の過程において、担当官の面前で署名させた宣誓書を提出させることにより確認している。いずれにしても、帰化の許否の決定は、国籍法に定められている帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上での総合的な判断に基づいて行っている。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×7趣旨が明らかではない ×3個別の事案 ×3

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2026年7月16日 伊勢崎 賢治 答弁 2026年7月28日
提出 2008年3月31日 川上義博 答弁 2008年4月8日
参議院 第169回 第86号

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる