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令和五年度の入管難民法改正後の動向に関する質問主意書

参議院 第213回 第229号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2個別の事案 ×1

提出者
参議院
提出日
2024年6月21日
内閣転送 2024年6月21日
答弁書受領日
2024年7月2日
提出から11日
答弁の項目数
4
質問 1,127字/答弁 1,372字

質問本文

一 子どもの特別在留許可について

1 令和五年八月、入管庁は、送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針を明らかにし、当時の齋藤法務大臣が会見でその説明をした。

この問題について私は、令和五年十一月九日の法務委員会で、その進捗状況を小泉法務大臣にお伺いし、また、進学や就職といったタイミングを逃してしまう可能性もあることから、速やかに進めて頂きたいと申し上げた。

最終的に何人許可されたかについては公表するとの大臣の公約であるが、その後の進捗と、最終的な集約の予定などについて、最新の状況を示されたい。

2 令和六年三月五日、入管庁は「在留特別許可に係るガイドライン」を改定し、公表した。

その中で、家族関係は、在留特別許可をするかどうかの判断において、重要な要素となり得るものであり、中でも、家族とともに生活をするという子の利益の保護の必要性は、積極要素として考慮されるとされた。令和五年八月に明らかにされた、送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針では、日本で出生していない子は対象に含まれないとされていたわけだが、この新たなガイドラインの運用が開始されれば、今在留特別許可が得られていない子どもたちの事情も積極的に考慮され、許可される可能性が生じうるのか。政府の見解を示されたい。

二 入管収容施設における医療体制について

1 令和五年八月に、大阪入管は、常勤の女性医師について、酒に酔った状態で勤務し収容者一人を診察したなどとして停職一ヶ月にしたと発表した。当該医師は退職したとのことである。

この酩酊医師の事案が明らかになった際、この件に関する国会議員からの質問に対して、大臣を始めとする法務省側は、「訴訟の可能性がある」という趣旨の理由付けで、ほとんどの質問に関し、答弁を回避した。常勤医師は既に退職し、そもそも事案の発覚から何ヶ月も経過している。もはや先述の理由付けでは、答弁の回避を正当化することは出来ないと考える。当時答弁を回避した事実関係の調査・報告について、改めて回答を示されたい。

2 令和五年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(第二百十一回国会閣法第四八号)」が可決・成立した。

その中で、入国者収容所等における常勤医師の確保に資するため、国家公務員法等の特例を設けて入国者収容所又は地方出入国在留管理庁の職員である医師又は歯科医師の兼業の要件を緩和し、部外診療をしやすくすることとされた。

この改正の効果について現状どのようにとらえているか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一の1について

お尋ねの「その後の進捗」については、令和五年十一月九日の参議院法務委員会において、小泉法務大臣が「作業の進捗は、鋭意進めているところでございますけれども、個別の事案ごとにもう事情が違う、スピードも違ったりしますので、在留特別許可がまだなされていない方々の心情に配慮するという必要性も勘案しまして、作業の途中経過で、もう今何件何件ということは申し上げることは差し控えたいと思います」と答弁しているとおりである。

また、お尋ねの「最終的な集約の予定など」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「対応方針」に関し、令和四年十二月末時点における送還忌避者のうち我が国で出生した御指摘の「子ども」二百一人とその家族に対する在留特別許可の許否の判断に関する手続が終了する時期は、現時点では未定であり、当該判断の結果を公表する時期についてお答えすることは困難である。

一の2について

御指摘の「新たなガイドライン」は、在留特別許可の許否の判断の透明性を高めるため、積極要素又は消極要素として考慮され得る事情を例示的に示したものにとどまり、在留特別許可に関する従来の判断の在り方を変えるものではないところ、在留特別許可の許否の判断については、引き続き、個々の外国人ごとに、諸般の事情を総合的に勘案して行うこととなる。

二の1について

お尋ねの「当時答弁を回避した事実関係」の指すところが必ずしも明らかではないが、大阪出入国在留管理局に勤務していた常勤医師については、令和五年一月二十日に酒気を帯びた状態で勤務に従事したこと及び当該医師の適格性を判断するための手続における上司の命令に従わなかったことを理由として、同年八月三十一日付けで当該医師に対して停職一月間の懲戒処分を行い、当該医師は同日付けで辞職した。これ以上の詳細については、当該職員のプライバシー等に関わるものであることから、お答えすることは差し控えたい。

二の2について

政府としては、令和五年六月に成立した出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律(令和五年法律第五十六号)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)において、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に基づく兼業の制限に関する特例を設け、入国者収容所又は地方出入国在留管理局(以下「入国者収容所等」という。)の職員である医師又は歯科医師(以下「医師等職員」という。)について、出入国在留管理庁長官の承認を受けることにより、部外診療(病院又は診療所その他これらに準ずるものとして内閣官房令・法務省令で定める施設(これらの職員が国家公務員の身分を有しないものに限る。)において行う医業又は歯科医業(当該医師等職員が団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ねて行うもの及び自ら営利を目的とする私企業を営んで行うものを除く。)をいう。)を行うことができることとした。

この改正は、令和六年六月十日に施行されたものであるが、入国者収容所等において適切な医療上の措置を講ずるために必要な医師等職員の能力の維持向上につながるものであり、ひいては医師等職員の継続的かつ安定的な確保にも資するものであると考える。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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