航空自衛隊次期主力戦闘機Ｆ１０４Ｊの生産価格に関する質問主意書

政府は、昨年十一月六日の国防会議において航空自衛隊次期主力戦闘機として、ロツキードＦ１０４Ｊを採用し、昭和三十五年度から昭和四十年度までに国産することを決定したが、同機の生産価格については、従来幾多の疑点がいだかれている。よつて左記の点について質問する。

一、防衛庁は、昭和三十三年八月ロツキード社の提案したＦ１０４Ｃの一機当り七十九万ドルの価格表の資料を基礎として、Ｆ・Ｃ・Ｓを全天候のエアロ１３に改め、合理的な国産化諸条件を考慮に入れて算出した同機の生産価格を昨年六月十五日の国防会議に提出している。その価格は、単価百七万四千ドルとなつているが、本単価の積算の基礎につき明細書をそえて、詳細に説明されたい。

二、政府は、去る一月、Ｆ１０４Ｊの一機当りの国産単価を百十二万ドル（予備部品購入費二〇％を含まず。）と決定したが、本単価は、前記同様、合理的な国産化諸条件を考慮に入れて算出されたものであるか、また本単価の積算の基礎につき明細書をそえて、詳細に説明されたい。

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（１）別表第１のとおりである。

（２）１１２万ドルの単価は、もとより、合理的な国産化諸条件を考慮して算出されている。その積算の基礎については別表第２のとおりである。

別表第１

Ｆ１０４Ｃ２００機生産の単価７９万ドル（ロッキード社見積り）及び１０７，４万ドル（国防会議提出資料）との対比表並びにその説明

ロッキード見積り（注１）

国防会議資料

ドル

ドル

部分品及び材料（注２）

６１５，５４０

７６６，２４７

破損、損耗（注３）

１２，３１０

１５，３２４

輸送費

２，９７２

２，９７２

技術者及び技術援助

３０，３７０

３０，３７０

経営、エンジニアリング及び製造のノウハウ技術並びにプロセス

４０，０００

４０，０００

工具及び材料（注４）

２３，５０５

３０，９８０

生産、労務（注５）

６１，２４５

６６，４０３

米国支給工具

２，１４０

２，１４０

技術資料複製

５３５

５３５

企画サービス

１，３３８

１，３３８

（開発費）（注６）

－

２５，０００

（日本側技術費一般管理費利益）（注７）

－

９２，８０６

計

７８９，９５５

１，０７４，１１５

（注１）

ロッキード見積りとあるのは、３３年８月同社が防衛庁に提出した「ロッキードＦ１０４Ｃスターファイター生産計画並びに価格見積書」（同年国会の資料要求に応じ、日本訳を国会に提出した）の「スケジュール７機数変動の際の価格概要」２００機の場合の数字であつて、項目の名称は同日本訳による。ただし、（　）内の項目は同見積書にはない。

（注２）

対比表の数字の相違の理由は下記のとおりである。

（イ）機体の材料部品の国産化率及び国産化の際の値上率の見方が、ロッキード資料ではそれぞれ約２１％及び１．６倍、国防会議資料では、それぞれ２５．５％及び１．９倍であること。

（ロ）エンジン及びとう載通信機器等につき、ロッキード資料では全部国産しない前提であるが、国防会議資料ではノックダウン機分以外は全部国産の前提をとつていること。

（ハ）ＦＣＳはロッキード資料ではＡＳＧ－１４改であるが、国防会議資料ではＡｅｒｏ－１３改としていること。

（注３）

おのおの上記数字の２％

（注４）

ロッキード資料においては、冶工具の維持工数の見方が過少なのでこれを修正した。

（注５）

製作の際の慣熟曲線をロッキード資料は、８２％としているのに対し、国防会議資料では、日本側の実情に即して８４％とした。

（注６）

Ｆ１０４ＣのＦＣＳ（ＡＳＧ－１４改）を全天候性のＡｅｒｏ－１３改にした場合の設計開発費をロッキード社が一応５００万ドルと推定したので、これを２００機に割りかけて新たに計上した。

（注７）

国産会社の技術費として約５００万ドルを計上し、かつ、国産会社の一般管理費、利益をコストに対して計上した。

別表第２

Ｆ１０４Ｊ１８０機、Ｆ１０４ＤＪ２０機の平均単価１１２万ドルの説明

１　今回３５年度予算案に計上したＦ１０４Ｊ及びＤＪの単価見積りは下記のとおりである。

Ｆ１０４Ｊ

１，１２８，５９５

ドル

Ｆ１０４ＤＪ

１，０４７，０２７

〃

平均

１，１２０，４３８

〃

２　このうち、Ｆ１０４ＤＪは機数少数のため全機米国で生産し、日本では解体輸送後の再組立のみを行なう。

３　Ｆ１０４Ｊ １，１２８，５９５ドルの積算根拠は下記のとおりである。

固定費（注１）

８０，４８４

ドル

冶工具費（注２）

３１，０７９

〃

機体製作費（注３）

４７１，５７１

〃

官給品費（注４）

４６６，８９８

〃

その他（注５）

７８，５５３

〃

計

１，１２８，５９５

〃

（注１）

別表第１に導ける下記の項目を含む。

イ　技術者及び技術援助

ロ　経営、エンジニアリング及び製造のノウハウ、技術並びにプロセス

ハ　米国支給工具

ニ　技術資料複製

ホ　企画サービス

へ　開発費

（注２）

日本側で製作する冶工具及びその維持費

（注３）

次の項目を含む。

イ　２０機のノックダウン機（全機ロッキードで製作）

ロ　１６０機のハードコア（ハードコアとは日本で技術的に製作困難な機体部分で、全機ロッキード社で製作したものを購入する。）

ハ　ノックダウン機の組立及び１６０機の部品製作及び組立作業費

ニ　機体の材料部品費（全体の約４０％を国産するものとして計算した。）

（注４）

次の項目を含む。

イ　エンジン（ノックダウン機とう載分を除き他の１６０機は国産するものとして計算した。）

ロ　ＦＣＳ（ナサール型）

ハ　とう載通信機器等（ノックダウンとう載分を除き他の１６０機とう載分はそのうち約半分を国産するものとして計算した。）

（注５）

次の項目を含む。

イ　輸送費

ロ　日本側技術費

ハ　一般管理費、利益

（備考）この注に説明したもの以外の計算諸元（たとえば国産化の際の値上率、加工費レート、利益等）は、いずれも別表第１に説明した１０７，４万ドルの計算の際よりは厳格に見積つてある。