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住民登録制度に関する質問主意書

参議院 第6回 第26号

提出者
参議院
提出日
1949年11月24日
内閣転送 1949年11月28日
答弁書受領日
1949年12月2日
提出から8日
答弁の項目数
0
質問 113字/答弁 164字

質問本文

現行の寄留法は制度自体の不備と届出が励行されないため、本来の使命である住所の証明としても、住民の把握の点からも、全く役立たない無用の存在となつている。

よつて本法を廃止し、速かに住民登録制度を実施する意思なきや。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

現行の寄留制度は、質問のような欠陥があつて、同制度本来の目的が十分に達せられていないので、政府としても同制度を廃止し、これに代えて住民登録制度を設ける必要を認めているのであるが、同制度の実施については当初全国一斉に住民調査を行う必要があり、相当額の経費を要するので、国の財政の現状にかんがみ当分の間実施を見合せている次第である。

参議院の原文

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